2020年3月23日、文化庁は愛知県に対し、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」にかかる補助金について、一部減額した額である6700万円を支払う決定をしました。今回は「あいちトリエンナーレ2019」の件の問題の所在や、 今回のような事態に遭遇した時に法務部員として取るべき対応を一緒に考えていきたいと思います。

2020年3月22日、キックボクシング団体「K-1」のイベントが開催されました。このイベントは、新型コロナウイルスの感染が拡大している最中であったこともあり、西村経済再生担当大臣の要請をうけて、埼玉県から開催を自粛するよう求められている中での開催でした。この件を巡っては、賛否両論が取りざたされています。また、開催する側としても、興行収入などとの兼ね合いを検討したことかと思われます。大規模イベントの開催については政府が自粛要請をしていることや、今回の件を機にイベント開催について報道で注目されていることからも、今後社内外でイベントを開催する場合には、慎重に対応を検討する必要に迫られるでしょう。そこで、この「K-1」のイベントを題材として、政府による自粛要請の意味や、今月14日に可決された改正新型インフルエンザ対策特別措置法にも触れながら、今後のイベントの開催の在り方を検討していきたいと思います。

名古屋市内のドラッグストアで３月２５日、「俺、コロナなんだけど」などと叫び咳をした男が威力業務妨害罪の容疑で逮捕されていたことがわかりました。マスクが売り切れていたことに腹を立てたとのことです。今回は店舗や営業所などで居座りや迷惑行為が行われた場合に成立し得る犯罪について見ていきます。

3月は、12月決算を行う企業の定時株主総会が開催される時期です。上場企業だけでも、12月決算の企業は453社あり、そのうちの452社は3月に株主総会を開催することとしています。しかし、新型コロナウイルスの影響により、多くの人が集まるイベントの開催について検討することが政府により要請されている状況です。そのため、多くの株主が出席することが予想される株主総会の開催にも影響が出るであろうと想定されます。加えて、コロナウイルスの収束時期が見えない現状を考えると、3月に開催される株主総会のみならず、株主総会が集中する6月に開催される株主総会にも影響が出ることが予測されます。

働き方改革関連法の一つである改正パートタイム労働法が今年４月１日から施行されます。「パートタイム・有期雇用労働法」と名称を変え、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されることとなります。今回は改正パートタイム労働法の規制を概観していきます。

走行中にフェラーリが炎上した事故をめぐり所有者の男性がフェラーリ社に慰謝料など計４３００万円の賠償を求めていた訴訟で東京地裁は１０日、欠陥は認めるも慰謝料については請求を棄却していたことがわかりました。フェラーリ社はすでに同型の新車を提供しているとのことです。今回は製造物責任法（PL法）について見ていきます。

本年3月10日、個人情報保護法（「法」）の改正法案（「改正案」）が閣議決定され[1]国会に提出されました。今回の改正は、法の3年ごとの見直しの一環として行われるものです。法は、2003年の制定（2005年全面施行）後2015年に改正(2017年全面施行)され、この最初の改正の際、政府は、個人情報保護に関する国際動向、情報通信技術の進展等を勘案し改正施行後3年を目途に見直しをするものとされていました(附則12)（番号は条文番号。以下同じ）。

昨今、コロナウイルスの影響で、新卒者や転職者の内定取消しといった事態も報告されています。しかし、内定取消しは、新卒者については、進路未決定のままの卒業というリスクがあります。そして、そのことは今後の職業人生に大きな影響を与えうる出来事ともなってしまいます。また、転職者についても、再度転職活動をスタートさせなければならず、無収入の期間が増えてしまうという懸念があります。このような内定者に及ぼす影響の大きさから、内定取り消しをすることによって、労務紛争に発展しうる可能性もありえるでしょう。そこで、企業側の視点で内定取消しをすることによって生じる問題点と、法務担当者として講じるべき対策等を紹介していこうと思います。

大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった女性が無期転換前に雇い止めされたとして地位確認などを求めていた訴訟で１７日、福岡地裁は雇用の継続を命じました。未払い賃金と年２回の賞与の支払いも含まれております。今回は雇止め法理と無期転換ルールを見直していきます。

大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった女性が無期転換前に雇い止めされたとして地位確認などを求めていた訴訟で１７日、福岡地裁は雇用の継続を命じました。未払い賃金と年２回の賞与の支払いも含まれております。今回は雇止め法理と無期転換ルールを見直していきます。