東京メトロ子会社の元契約社員４人が、同じ業務を行っていた正社員と賃金等で差があったのは不当であるとして退職金などの支給を求めていた訴訟の控訴審で２月２０日、東京高裁は退職金の一部支払を命じていました。同様の訴訟で退職金の格差を違法と認めたのは初とのことです。今回は退職金の法的性質について見ていきます。

　昨年成立した「働き方改革関連法」のうちの残業時間規制を盛り込んだ改正法が４月１日に施行されます。厚生労働大臣告示によって定められていた上限が法定され罰則が付けられております。今回は残業時間に関する改正法を改めて確認しておきます。

　ベトナム人技能実習生が４日、最低賃金未満で長時間働かされたとして、未払い賃金などの支払を求め京都地裁に労働審判を申し立てたことがわかりました。基本給は６万円であったとのことです。今回は不当労働行為と労働審判について見直します。

　和食レストラン「大戸屋」は１２日に国内店舗を一斉休業すると発表しました。アルバイト従業員による不適切動画問題で従業員の再教育を行うとのことです。今回は従業員が不適切な動画を投稿した際に生じうる法的問題について見ていきます。

　現在伊藤忠が実施中のTOBについてデサントは株主に対し応募しないよう呼びかけております。筆頭株主である伊藤忠側は出資比率４０％を目指しているとのことです。今回はTOBと敵対的買収防衛策について見ていきます。

　アルペンは２６日、募集していた希望退職者が３５５人に達したと発表しました。これにかかる約２１億円の費用は業績予想には織り込み済みとのことです。今回は早期退職制度の問題点等について見ていきます。

　障害者施設での死亡事故を巡って遺族が損害賠償を求めていた訴訟で２２日、名古屋地裁は請求を棄却していたことがわかりました。重度の障害者の逸失利益の有無が主な争点となっていたとされます。今回は損害額における逸失利益について見ていきます。

　公正取引委員会は２１日、巨大IT企業による個人データ収集行為に対しても独禁法の優越的地位の濫用を適用し得るとの考え方を示しました。独禁法の運用のIT化への対応の一環と言えます。今回は優越的地位の濫用を公取委の審決例から見直していきます。

　日経新聞電子版は１９日付で公正取引委員会が今国会に提出する予定の独禁法改正案の全容について報じました。以前にも取り上げたとおりリニエンシー制度の枠の拡大や課徴金の強化に加えて秘匿特権が盛り込まれるとのことです。今回は国会提出予定の改正のポイントを見ていきます。

　賃貸住宅の施工不良に揺れるレオパレス２１（東京都中野区）が入居者に対し３月末までに転居を要請していることがわかりました。引越し費用などを同社が負担するとのことです。今回は賃貸物件に施工不良があった際の法的問題について見ていきます。