産経新聞の販売店が長期契約の勧誘のために高額な景品をつけていた疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが立入検査を行っていたことがわかりました。大阪府などに苦情が寄せられていたとのことです。今回は景表法の景品規制について見ていきます。

　全国でディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」は２月１日、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更しました。創業者で元CEOの安田氏も取締役に選任されております。今回は商号変更の手続と注意点について見ていきます。

　三菱マテリアルの子会社「三菱電線工業」（千代田区）品質データを改ざんしていたとして不正競争防止法違反に問われていた事件で東京簡裁は８日、同社に対し３０００万円、前社長村田被告（６２）に対し２００万円の罰金を言い渡していたことがわかりました。今回は品質データ改ざんによって生じる法的問題を見ていきます。

はじめに 　今年１０月からの消費税率引き上げに向け、公正取引委員会は消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正を予定しております。これまでの違反例などを踏まえ例示を明確化するとのことです。今回は消費...

　大阪の消費者団体がユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を相手取り提訴を検討していることがわかりました。チケットの転売等を禁止する規約が消費者契約法に違反しているとしています。今回は消費者契約法１０条について見ていきます。

　日立製作所の孫請け会社で働いていた男性（６６）が長時間労働で自殺したとして先月１０日、遺族が日立製作所などに損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。１ヶ月の時間外労働は１３８時間に及んでいたとされます。今回は元請け会社の負う安全配慮義務について見ていきます。

昨年１２月に成立した改正入管難民法が４月１日から施行されます。少子高齢化で人手不足が懸念されるなか一定の分野で外国人労働者の受け入れを拡大することが狙いです。今回は改正入管難民法の概要を見ていきます。

　自動車のブレーキ部品大手「曙ブレーキ」は３０日、事業再生ADRを利用して経営再建を目指すと発表しました。米国での事業の失敗が主要因であるとのことです。今回は企業再建方法の一つである私的整理について概観します。

　日本郵便の契約社員と正社員での待遇格差を巡る訴訟の控訴審で２４日、大阪高裁は一審よりも増額し約４３０万円の支払いを命じていたことがわかりました。５年を超える契約社員が無期雇用に転換できることを考慮したとされます。今回は以前にも取り上げた待遇格差について見直していきます。

　トーカイが３月１日付でイビデン産業から会社分割により福祉用具の貸与事業を承継することがわかりました。取得額は１１００円とのことです。今回は組織再編行為の一種である吸収分割について見ていきます。