かつら大手アデランスが２１日の臨時株主総会で株式併合を行い、２月１０日をもって東京証券取引所より上場廃止となる見通しとなりました。日経新聞電子版によりますと、少数株主の間では株式の買取価格を巡って今なお不満がくすぶっているとしています。今回はMBOと株式買取価格の決定について見ていきます。

大和証券グループ本社は23日、SBIホールディングスと確定拠出年金事業で資本業務提携すると発表しました。
具体的には、SBIホールディングス株式会社、株式会社 SBI 証券及び SBI ベネフィット・システムズ株式会社と株式会社大和証券グループ本社及び同社子会社の大和証券株式会社は、5社の間で、資本業務提携契約書を締結したとのことです。

イギリスのEU離脱がもたらす日本企業への影響を記述しています。EUの基本をおさらいし、イギリスがEUから離脱することによる製薬業界・金融業界の規制の変化の可能性に言及しました。その変化に備えて、法務担当者が注視しなければならない情報を記しています。

企業が取引先と契約を締結し、取引先が倒産した場合に企業の法務担当者は自社のリスク回避や債権回収の手段を講じる必要があります。そこで、企業の法務担当者はどのような手段を講じるべきかをまとめました。

カラオケ大手の第一興商がカラオケ店で自ら歌う映像を動画共有サイトにアップロードしている個人に対し、差止を求めていた訴訟で東京地裁は先月２０日、差止を認める判決を出していたことがわかりました。著作権者とは別にレコード会社やテレビ局等に認められる著作隣接権。今回はその概要について見ていきたいと思います。

GMOインターネットグループは1月17日、仮想通貨の交換および、取引事業に参入すると発表しました。GMOインターネットグループは、2016年10月11日に「GMO Wallet」を準備会社として、仮想通貨の交換および取引事業に参入するとのことです。

健全な企業体質にするために企業は、コンプライアンス遵守が求められています。そして、その中で重要なのが内部通報です。以下では内部通報制度（および公益通報者保護法）に関するサイトをご紹介します。

今年2月24日より毎月末金曜日に午後3時で仕事を切り上げるという取り組み「プレミアムフライデー」が実施されることが決定しました。長時間労働が社会問題となっている現在において、「プレミアムフライデー」の取り組みが労働者にもたらす影響を考えていきたいと思います。

NHKが団体交渉を拒絶したことが、労働委員会により不当労働行為と認定された件を契機に不当労働行為をまとめました。不当労働行為の種類や団交拒否が認められる場合、不当労働行為によるリスクなど様々な留意点があります。

東芝テックは１３日、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替え、さらに利益剰余金に振替ると発表しました。剰余金の配当を行うためには配当原資であるその他資本剰余金、その他利益剰余金が計上されていなくてはなりません。今回は資本準備金の取り崩しと剰余金の填補について見ていきます。