デンソーが名古屋国税局を相手取り、６１億円の追徴課税の取消を求めていた訴訟で２６日、名古屋地裁はデンソー側の主張を認め全額を取り消していました。税率が低い国に子会社等を持っている場合に適用されるタックスヘイブン対策税制。今回はその概要について見ていきます。

外国の会社と契約をする際に必ず確認しておかないといけないものがあります。今回は確認すべき事項についてわかりやすく説明しているウェブサイトがございますのでご紹介します。

東芝は、財務基盤を強化するため主力の半導体事業を分社化したうえで、他社から出資を求める検討を進めているようです。会社分割には吸収分割と新設分割の二つがあります。
今回の東芝の分社化については主力の半導体事業の分社化ですので、新設分割を行うものと思われます。そこで、新設分割についてみてみます。

ダイドーグループホールディングスは21日、同日付で持株会社体制への移行を完了したと発表しました。そこで今回は持株会社化の手続きについてまとめてみます。

三菱自動車の燃費不正問題で消費者庁は２６日、水増しした燃費データをカタログに掲載した行為が景表法違反に当たるとして約４億８０００万円の課徴金納付命令を出す方針を固めました。課徴金制度が新設された改正景表法の施工後初の適用例となります。今回は改正景表法の課徴金制度について見ていきます。

広告法務の中で、医療広告については、厳格な法規制がされている分野です。例えば、街の立て看板の病院の広告がシンプルなものであるのには理由があり、「不特定多数へ広告」する場合、虚偽広告の禁止、比較広告の禁止、誇大広告の禁止という三つの規制があります。このような規制を順守しなければ、罰則の適用があり、広告代理店等の法務担当者は、この点について、規制の趣旨を理解し、具体的に適用する必要があります。そこで、医療広告規制をまとめます。

NTTドコモの通信サービス契約の約款が、「ドコモの一方的な意思表示で無制限に変更でき、消費者契約法に違反している」として、埼玉県の消費者団体（NPO法人「埼玉消費者被害をなくす会」）がNTTドコモを相手取り、こうした約款による契約の差し止めを求める訴訟を25日に東京地裁に提訴しました。

使用者に義務付けられる、労働者の休憩時間の確保。しかし、労働者の業種・業務形態によっては、「労働時間」と「休憩時間」の境界が曖昧となる状況が生じてしまう可能性があります。そこで、今回は、労働者の就業における特定の時間が「労働時間」と「休憩時間」のいずれにあたるのか争われた事例についてまとめました。

取引先が民事再生手続を受け、民事再生計画が提出された場合に企業法務担当者は債権者としてどのようなアクションを採るべきかについて、天皇・皇后両陛下が利用されるなどして有名になった長崎県平戸市にあるホテルが民事再生計画案を提出したニュースを下に説明していきたいと思います。

消費者団体が健康食品会社「サン・クロレラ販売」に対し新聞折込チラシが景表法、消費者契約法に違反するとして差止を求めていた訴訟の上告審で２４日、最高裁は広告も消費者契約法の規制する勧誘行為に該当するとの初判断を示しました。今回は消費者契約法の規制について見ていきます。