東京商工リサーチによりますと、「老人福祉・介護事業」の倒産が急増しているとのことです。取引先が倒産すると多くの対応に追われることになります。
そこで取引先が倒産した場合、取引先への債権回収のためにどのような対応をすればいいのかまとめてみました。

2017年に施行される法律および法改正のうち、主な改正についてまとめてみました。

昨年５月に改正された個人情報保護法が今年の５月３０日に全面施行となります。個人情報保護の強化を図りつつデータの有効活用と取扱のグローバル化を促進することを目的とした今回の改正個人情報保護法。今回は改めてそのポイントを簡単に見ていきたいと思います。

昨年４月に経営統合の方針を発表していた東洋製罐HDとホッカンHDは先月２０日、公正取引委員会の企業結合審査が継続していることを理由に今年４月に予定していた株式交換を延期すると発表しました。今回は完全子会社化による経営統合の手法について見ていきます。

最高裁は平成28年12月19日に、預貯金が遺産分割の対象になるかどうかの判断について、従来の遺産分割の対象外との判断を
変更し、遺産分割の対象となると判断しました。そこで、本判例の内容を確認しながら、金融機関の法務担当者としてはいかなる対応をすべきかを説明していきたいと思います。

政府は先月２０日、パートや有期雇用などの非正規労働者の処遇改善を促すことを目的として同一労働同一賃金のガイドライン案を発表しました。基本給、手当、福利厚生のそれぞれについてどのような場合が問題となるかが具体的に示されております。今回はガイドライン案のポイントを見ていきます。

消費者庁は先月２１日、実際には仕入れていない神戸牛を３割引で販売するとの公告を出していたのは景表法違反に当たるとしてスーパー「イズミヤ」（大阪市）と食肉販売会社「牛肉商但馬屋」（兵庫県姫路市）に対し措置命令を出していたことがわかりました。景表法が禁止するおとり広告について見ていきます。

日鉄住金物産はミャンマーでデニムパンツの加工業務を拡充するとの報道がありました。同社はこれまでのOEM供給からODMへの転換を図り、繊維事業においてODM比率を引き上げる計画とのことです。
そこで今回はOEM契約とODM契約を締結する際の注意点についてみていきたいと思います。

厚生労働省は、2016 年4 月に「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について」という通達（以下「本件通達」といいます。）を出し、ストレスチェック制度を普及させるよう推し進めています。
それに対して昨年12月に市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングは、EAP・メンタルヘルス市場に関する市場動向調査を行いました。

旅館の固定資産税を巡り、市に対して減額を求めていた訴訟で昨年１２月、宇都宮地裁は評価額の一部を取り消して減額を認める判決を言い渡していたことがわかりました。原状に合わない課税がなされた場合にどのように争うか、固定資産税に関する訴訟について見ていきます。