昨年12月13日、厚生労働省は、職業紹介等に関する制度の改正について建議を行い、平成29年通常国会への法案提出に向けて動いてることを発表しました。その中で、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針を盛り込んでいるようです。そこで今回は、職業紹介等に関する制度の改正の動きについてみてみます。