総務省は1月25日、P2Pファイル共有ソフトでの違法コンテンツの不正流通について、違法コンテンツのダウンロードに際し、注意文書を表示する実証実験を行うと発表した。実験は、NTTコミュニケーションズが請け負い、実施期間は2013年2月中旬までとのことだ。

井村屋グループ（津市）が、アイスの人気商品「あずきバー」の商標登録を認めなかった特許庁の審決を取り消すよう求めた訴訟で、知財高裁（土肥章大（あきお）裁判長）は２４日、商標登録できると認め、審決を取り消す判決を言い渡した。

２４日、知財高裁は、アイスの人気商品「あずきバー」の商標登録を認めなかった特許庁の審決を取消すよう求めた訴訟で、知財高裁は「あずきバー」の商標登録できると認め、審決を取り消す判決を言い渡した。

福岡簡裁のＮ裁判官は２１日、年金を担保にした違法な融資で被害を受けたとして、福岡市の女性が、同市博多区の質店Ｅと経営者（廃業）に約９８万円の損害賠償を求めた訴訟において、「年金を担保にした違法な貸し付けで、公序良俗に反し無効」として、約６９万円の支払いを同社などに命じた。

経済産業省は、電力供給が逼迫した場合に企業などに節電を強制する法令である「電力使用制限令」を改正する方針であることが、２４日、明らかになった。

自動車取得税について、自民党税制調査会は23日、消費税率が10％に引き上げられる平成27年10月に廃止する方針を固めた。

自民・公明の与党が検討している平成25年度税制改正大綱案の概要が判明した。

クラウドに預けた顧客情報の企業の監督について、ルールを明確化することが求められている。

18日、環境省は東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題につきその調査結果を公表した。

医師の処方箋なしで買える一般用医薬品のインターネット販売を禁じた厚生労働省令が違法だとして争われた訴訟で、最高裁は国側の上告を棄却し、省令を違法とする判断をくだした。