ＪＴＢのグループ会社に勤務していた男性社員が自殺したのは、長時間残業による過労が原因であるとして、新宿労働基準監督署が労災認定していたことが３０日わかった。

広島地裁は、30日、広島市尾道市の県立高校に勤めていた男性教諭の自殺について、公務外と認定した地方公務員災害補償基金広島支部の処分を取り消した。

横浜地検と横浜刑務所は28日、懲役刑を受けた男性を本来の刑期より３日間長く刑務所に収容していたと発表した。

総務省は1月25日、P2Pファイル共有ソフトでの違法コンテンツの不正流通について、違法コンテンツのダウンロードに際し、注意文書を表示する実証実験を行うと発表した。実験は、NTTコミュニケーションズが請け負い、実施期間は2013年2月中旬までとのことだ。

井村屋グループ（津市）が、アイスの人気商品「あずきバー」の商標登録を認めなかった特許庁の審決を取り消すよう求めた訴訟で、知財高裁（土肥章大（あきお）裁判長）は２４日、商標登録できると認め、審決を取り消す判決を言い渡した。

２４日、知財高裁は、アイスの人気商品「あずきバー」の商標登録を認めなかった特許庁の審決を取消すよう求めた訴訟で、知財高裁は「あずきバー」の商標登録できると認め、審決を取り消す判決を言い渡した。

福岡簡裁のＮ裁判官は２１日、年金を担保にした違法な融資で被害を受けたとして、福岡市の女性が、同市博多区の質店Ｅと経営者（廃業）に約９８万円の損害賠償を求めた訴訟において、「年金を担保にした違法な貸し付けで、公序良俗に反し無効」として、約６９万円の支払いを同社などに命じた。

経済産業省は、電力供給が逼迫した場合に企業などに節電を強制する法令である「電力使用制限令」を改正する方針であることが、２４日、明らかになった。

自動車取得税について、自民党税制調査会は23日、消費税率が10％に引き上げられる平成27年10月に廃止する方針を固めた。

自民・公明の与党が検討している平成25年度税制改正大綱案の概要が判明した。