長野の基金損失問題 運用2社を業務停止へ
長野県建設業厚生年金基金(長野市)が、AIJ投資顧問とは別の未公開株運用でも損失を出した問題で、金融庁は基金の資金運用を受託していた2社に業務停止命令を出す方針。
長野県建設業厚生年金基金(長野市)が、AIJ投資顧問とは別の未公開株運用でも損失を出した問題で、金融庁は基金の資金運用を受託していた2社に業務停止命令を出す方針。
厚生労働省の労働政策審議会は、派遣社員やパートなど有期契約を結ぶ労働者の雇用安定を狙った労働契約法の施行日を2013年4月1日と決めた。
金融庁は、銀行による海外M&A(合併・買収)に関連し、銀行の業務範囲を定める規制の緩和を検討する。不動産業などが傘下にある金融機関でも買収できるようにして、邦銀の海外展開を後押しする。
尖閣諸島問題でチャイナ・リスクが認識される中、脱中国の動きが見え始めている。三菱電機やトヨタ自動車は、ハイブリッド車や省エネ家電のモーター用のレアアース(希土類)を使用しない新磁石の開発を進める。
カジノの負債返済などに充てるため、子会社から計55億3000万円を借り入れ、損害を与えたとして、会社法違反(特別背任)罪に問われた大王製紙前会長、井川意高被告の判決公判が10日、東京地裁で開かれ、懲役4年が言い渡された。
ノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まった山中伸弥京都大学教授(50)が初めて作製に成功したiPS細胞は、再生医療の応用や新薬開発のスピード化への活用が期待される。この際重要となるのが、iPS細胞に関する特許の獲得である。
無免許で医療行為の光脱毛を行ったとして、医師法違反(無資格医業)などに問われた山形市緑町のエステ店を経営する「ブラッサム」社長(48)(山形市旅篭町)の公判が5日、山形地裁であり、矢数昌雄裁判官は懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円の判決を言い渡した。
2日、医薬品のような効能があると偽って精力剤の広告を出したなどの容疑で、健康食品通販会社「ライトゲイト」の社長が逮捕された。
米下院情報委員会は、中国の通信機器大手、華為技術と中興通訊(ZTE)の製品を採用すれば、米国の安全が脅かされる恐れがあるとする報告書案をまとめた。
神奈川県警は9日、1級建築士と偽って建築物の設計等に関わったとして、建築士法違反と偽造公文書行使の疑いで2級建築士の男を逮捕した。
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