厚生労働省は違法薬物４種を麻薬に指定する方針を固めた。これにより、麻薬取締法の適用が可能となり、譲渡だけでなく、所持・使用でも摘発が可能になる。

職員を対象に大阪市が行なったタトゥーに関する調査で、タトゥーをしていると答えた職員が１００人超であることが、１６日の集計で明らかになった。

ビジネスソフトウェアアライアンスは、世界のソフトウェアの違法コピーによる損害状況をまとめた違法コピー番付2011年度版を発表した。国別では違反件数は途上国などの方が多かったが、金額は先進国などの方が大きく、高価なソフトウェアの違法コピーへの対策が急務であると言える。しかしネット上での取り締まりは難しく、工夫が必要だ。

大阪府市エネルギー戦略会議で、府市による住民のオフィスへの通報案が出される一方、関電は各種の節電策を提示した。また大飯原発再稼働を巡っては福井県知事が首相の情報発信の希望を寄せた。

今月21日で、裁判員制度が導入されてから3年になる。覚醒剤の密輸事件で無罪になる割合が大幅に増え、性犯罪の刑が重くなるなど、市民が参加したことで判決の傾向に変化が現れている。判決に市民の感覚が反映されるなど良い評価が多いが、法律の専門知識や規範といった側面が薄れるといった懸念も存在する。

東京地検特捜部は大手ベアリングメーカー4社の担当者への本格調査を開始すると発表した。カルテルの刑事告発に向け、調査が進行している。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が、昨年１年間に削除依頼を受けながら放置した違法な情報が５０６８件に上ることが警察庁の調べでわかった。前年の約２．８倍で、ネット上の全ての放置件数の９割を超えている。

約５万５０００件のツイッターのユーザー名、パスワード、メールアドレスとされる情報がインターネット上に公開された。一般ユーザーのパスワードは含まれていないという。

最近、フランス大統領選挙やギリシャ総選挙など、ヨーロッパでの選挙が相次いで行われている。共にそれまでの与党が敗北し野党に政権を譲った形となったが、国内の世論については両国に差異がみられる。

口コミサイト食べログに、代行業者によるやらせ投稿がされていたという問題で、消費者庁は９日、口コミ代行業者が事実と異なる書き込みをして評価を変動させるのは景品表示法に抵触するとしたガイドラインを公表した。