福岡市の職員による飲酒上の不祥事で、市の全職員に外出先での飲酒を禁ずる「禁酒令」が出された。公務員は国民よりも厳しい制約を受けることが容認されているが、この「禁酒令」は厳しすぎるという批判が多い。個人の自由と公共の福祉のバランスを議論する際の題材になり得るだろう。

消費者庁はコンプガチャについて、景品表示法上の問題点があると考えており、公式見解を表明する予定である。

副作用の肺がんによって死亡者を出した抗がん剤「イレッサ」。その逆転敗訴が東京に続き大阪でも起こった。原告側の怒りは収まらず、争いは最高裁へ持ち込まれる。

消費者庁は29日、東京電力が申請中の家庭向け電気料金の値上げについて、値上げが妥当かどうかを審査するための13項目のチェックポイントを発表した。

河本さんの母親の生活保護費の受給を皮切りに、生活保護のニュースが巷にあふれている。政治家や団体の間でも種々のコメントが出されている。冷静な議論と報道が必要である。

6月1日から円と人民元が直接取引される。これまではドルを介した取引だったが仲介を省くことで、コストの低下や決済のリスクが低下するといったメリットがあり、今後も拡大していく見通しだ。経済活動の結び付きを強め、中国と良好な関係を築くきっかけとなれば喜ばしく、日本にも利益になるだろう。

建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんなどを発症した神奈川県内の建設労働者と遺族が、国と建材メーカーに計約２９億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、横浜地裁は２５日、原告側の請求を棄却した。

２５日、大阪高裁はこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡した男児の両親が損害賠償を求めた裁判で、控訴を棄却した。

B-CASカードを改造してロックを解除し、有料放送を視聴可能にする方法がネットで出回り問題となっている。関係各社は、技術的対応はもちろん、損害賠償請求を含む法的措置も辞さない考えだ。

消費増税法案の審議が大幅に遅れている。民主党の輿石幹事長などが党内最大勢力を率いる小沢元代表の動向を見極めようとしたためだ。だが野党との激しい論争も予想され、市場からは採決への疑問の声もある。疑問が確信へと変わる前に採決を実行し市場からの信頼を回復することを野田首相も意識して、採決先送りを否定したとも考えられる。