都内では16日、計画停電による電車の運休や節電に協力するために、自宅待機を命じた企業が多い。今回のように企業が自宅待機を命じた場合、賃金は発生するのだろうか。例えば、業績悪化で仕事が減少したことを理由に、自宅待機を会社が命じた場合、労基法26条により賃金は発生することになる。

東日本大震災後に各企業がBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）対策が急務となっており、BCP本部を設置・現地派遣を行い、被害状況の把握に動き出している。

3月13日の夜に東京電力が記者会見において、本日６時２０分から管轄地域内で順繰りに計画停電を実施すると発表しておきながら、需要が想定を下回ったとして一時は計画停電を実施しないことにしたものの、その後一転して実施の可能性があるとしていた。

長野県弁護士会が、東日本大震災及び長野県北部地域地震に関連して生じた法律問題に関する法律相談に対応していくとホームページ上で発表した。無料にて法律相談を受けると表明している法律事務所も現われている。

岩手，宮城，福島の全裁判所において 3月14日から18日までの5日間に予定されていた裁判はすべて延期されることになった。

オーセンスグループ株式会社が運営する弁護士ドットコムにて、東北地方太平洋沖地震の救済募金が受け付けられています。その他、各企業・団体にて募金が受け付けられています。

11日午前の閣議で、コンピュータウイルス作成行為を直接処罰できる法案が決定された。今さら感が漂うどころか、法律がなかったということが驚き！

前原外務大臣が、小学校時代から家族ぐるみの付き合いのあった知人の在日韓国人の女性から５年間で２５万円の政治献金を受けていたことを指摘され、事実を認め大臣を辞任した。外務大臣在任期間はわずか6カ月間であった。

コンプライアンスアイデアコンテストの結果が発表されました。今年の結果の発表と同時に始まる来年への熾烈な戦い。来年の最優秀賞を獲得するのは一体誰なのか！？このコラムを読んだあなたかも知れません。

AIU保険会社のプレスリリースによると、今月の10日から、特許権などの知的財産権侵害による損害賠償リスクなどに対応した、新しい保険商品を開発し販売するとしている。