福島原発事故の発生前、原発推進を謳って笑顔でＣＭに出演していたタレント達。今回の震災の被害に関して、彼らの法的責任を問う声があがっている。

今月6日、特許庁は、産業財産権情報提供サービスの動向についての調査結果をまとめた報告書を発表した。

震災の混乱に乗じて、多くの不審なメールが生じている。そんな中、日本データ通信協会が情報提供を求めている。

日本の有名企業の現地法人役員が、海外において、日本人女性に対してセクハラ行為をし、さらには、隠蔽工作をしたが、ネットメディアによって不祥事が明るみに出た。

法務省は6日、取調べの録音・録画の法制化や新たな捜査手続きの導入など刑事司法手続きの全体像を見直すため、外部の有識者による「刑事司法改革会議」（仮称）を今月中に立ち上げる方針を固めた。会議は江田五月法相の直轄とし、法曹関係以外の参加も求めて20人前後で構成。検討結果に基づき、刑事訴訟法など関連法の抜本改正を図る。

拡大の一途をたどる原発事故被害。これらの被害の補償は、一体誰がどのように行うのか？水俣病被害者への補償を今なお行うチッソ株式会社をもとに考える。

日本弁護士連合会が債務整理、過払金請求事件に関して「債務整理事件処理の規律を定める規程」を定めた。債務整理事件では、弁護士が依頼人と個別面談を実施しない弁護士事務所も存在したが、今後は、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければならない。

香川証券が、原告の高齢の女性に、安全な資産運用を求めていたのに、リスクの高い新興国市場株式や、国内株式を勧め、多額の損害を出させたとして、説明義務違反も合わせて、9900万円の投資に対して、原告の落ち度も認定し、５２６０万円の支払を香川証券に命じた。

法律の勉強をした人の多くが、手に取ったことのある憲法の名著。第5版の出版の機会に憲法について考えてみるのも良いであろう。

中国銀行は29日代表取締役を一新した。当銀行は大口投資先であるバイオ企業林原の破綻をめぐって経営陣の責任問題が浮上していた。今回代表権者を一新することでけじめをつける。