ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、兵庫県警生活経済課と生田署は、平成23年2月1日、神戸市内のホテルにおいて、客室のテレビにゲームを無断上映し、客に利用させていたとして、同ホテルを経営する神戸市の会社の役員男性（23歳）を、著作権法違反（上映権の侵害）の疑いで逮捕した、と報じている。

バイオ企業の林原（岡山市）が、２０１１年２月２日、事業再生ADR（私的整理）による再建を断念し、東京地裁に会社更生法の適用（法的整理）を申請し、受理された。
私的整理の成立には全債権者の同意が必要であるが、取引金融機関との調整がつかなかった。

現在、総務省は、法曹養成制度の評価に関するパブリックコメントを募集している（2011年1月31日午後6時まで）。このコメントは、国民であれば誰でも電子メールまたは郵送で提出可能。

ネット経由で、TV番組を海外に転送するサービスに対して、NHK及び民放5社が、著作権侵害を理由に、サービスの差し止め・損害賠償を求めていたが、今月18日に上告審判決が出た。

北海道庁は江刺市内で進学塾を開設する業者が受講契約や解約の際保護者を罵倒・畏怖させ、解約時に返金に応じなかったとして、特定商取引法第４７条の規定に基づき同業者に対して業務停止９ヶ月を命じました。

消費者庁及び総務省は、平成２３年１月１９日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「法」）に違反して、自己が運営するウェブサイト及び他者が運営するウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社エースに対し、法第７条に基づき措置命令を行った。

元JAL従業員で、昨年末に整理解雇されたパイロット・CA（客室乗務員）ら計146人が1月19日、解雇無効等を求めて東京地裁に提訴した。訴訟が長期化する恐れも多分にあり、1年前に経営破綻し、経営再建真っ只中のJALにとって悪影響は必至である。

入場者数を不正に水増し発表していたJリーグの大宮アルディージャが、再発防止に向け、「特別倫理委員会」を設置したと発表した。

投資用マンション「グリフィン」シリーズを展開する陽光都市開発（横浜市西区）は投資用マンションの販売でしつこい勧誘を繰り返したとして17日国土交通省関東地方整備局より業務停止22日間（2月1日～22日）の監督処分を受けた。コンプライアンスは行動規範を定めても遵守しなければ意味がない。

最近、FacebookやTwitterなどを利用したWEBマーケティングやWEBプロモーションが注目を浴びているしまた、浸透してきている。
しかし、その一方で先日ウェスティンホテル東京での飲食店のアルバイトが客の個人情報を流出させたことが問題となったり、また、某マスコミ企業ではTwitterの使用を禁止したという話もまことしやかに流れるなど問題点も指摘されている。
そこで、企業法務としては情報管理の観点から、どのような対応策があるのだろうか。