事業を継続せよ。策定したBCP(事業継続計画)の実効性が問われる。
2011/03/15 危機管理, 事業再生・倒産, 民法・商法, その他
各社がBCPの実行を開始
東日本大震災後に各企業がBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)対策が急務となっている。各企業が、BCP本部を設置し、被害状況の把握に動き出している。被害状況の把握には、専門知識を持つ技術社員の現地派遣が重要となると考えられる。取り組むべき事項としては、①優先して継続・復旧すべき事業の特定、②事業の目標復旧時間を定める、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策の選定、⑤従業員と事業継続についてコニュニケーションツールの確立、⑥取引先への状況報告がある。
BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと(「中小企業庁」のHPより)
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- セミナー
- 【リアル】連続受講(全6回)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/05/09
- 15:30~17:00
- ニュース
- 神戸医師の過労自殺で第一回口頭弁論、自己研鑽の労働時間該当性が争点に2024.4.24
- NEW
- 当時26歳だった医師がうつ病を発症し自殺したのは、勤務先の病院が長時間労働の改善を怠ったことな...
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間