１０日、総務省は、自動的に通信されている原因の究明と広告表示の改善をソフトバンクモバイルに対し行政指導した。

国民生活センターによると、温泉付き有料老人ホームの利用権について、被災者の支援につながるなどとして購入を勧められたとする販売勧誘の相談が寄せられているようだ。

京都府城陽市の橋本明男市長が、野村修三市議を相手に、地元新聞への謝罪広告の掲載を求め、京都地裁に提訴した。

細川厚生労働相は、６日、ユッケ提供事業者等に対する罰則規定の制定を匂わせる発言を行った。我々が気軽にユッケを食べられる日々は終わりを迎えるのか？

今年3月31日、東電が福島第一原発に出入りする取引業者に対し、代金支払いの保留又は契約の解除を通知していたらしい。原発事故による混乱が理由というが、果たして、このような処置は許されるのだろうか？

堀江貴文被告の上告が棄却。近く収監される見通しへ

22日、最高裁判所第二小法廷において、契約締結前の説明義務違反につき争われたが、契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合でも、相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任は負わないとした。

米アップル社によるiPhone利用者のＧＰＳ情報の収集が米国で問題となっている。同様の事態が日本で起きた場合、どのような問題が起こりうるか。個人情報保護法の観点から考える。

厳しさを増す違法アップロードへの捜査と検挙数の増加、著作権法の改正。一方でファンの要望と共存すべく、作品の「公式配信」が成功を納めている。

福島第一原発事故によって生じた東京電力の賠償範囲についての指針を示す原子力損害賠償紛争審査会の第一回会合が４月15日に開かれた。