全面可視化なるか?刑事司法改革会議発足へ
2011/04/07 訴訟対応, 刑事法, その他

改革会議発足の背景には、大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件などで改めて明らかになった、取調べと供述調書に大きく依存する捜査・公判の現状がある。取調べの全面可視化は日本弁護士連合会などが強く主張しており、改革会議は可視化の範囲について検討する。
このほか、①司法取引など新たな捜査手法の導入の是非②偽証罪の適用強化や証人保護の強化など法廷証言の信用性向上③検察の手持ち証拠の開示範囲の拡大④収賄罪や詐欺罪など自白が犯罪の成立に大きく影響する犯罪の構成要件見直し、などを検討する。
改革会議の検討テーマは、裁判員制度導入に続く「第二の司法改革」といえるほど刑事司法全般に及ぶ。この点、「法曹三者だけで刑事司法改革の議論を進めるべきではない」という声は根強く、外部の有識者による改革会議の存在はこの声に応えるものといえる。
痴漢冤罪事件など、一般人でも図らずして刑事司法手続きに巻き込まれる可能性はある。周防正行監督作品の映画「それでもボクはやってない」を観た人は、刑事司法手続きに巻き込まれる主人公の境遇に対し、全くの他人事ではないと感じられたことだろう。単に分かりやすければいいというものではないが、一般国民の目から見て公正さを感じられる刑事司法手続きのありかたが望まれている。
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