防衛省は31日、過大請求事件に関し三菱電機鎌倉製作所へ立入調査を行った。

政府は現在１０２ある独立行政法人を統廃合するなどして約４割を削減し、６５法人に再編することを柱とした独立行政法人改革の基本方針を閣議決定した。しかし、今回の閣議決定には様々な問題点がある。

日本郵便の配達サービス「ゆうメール」が他社の商標権を侵害しているとして、その使用の一部差し止めを命じられた。企業の収益を左右するサービス名の選定。そこに潜む法的リスクについて考える。（行政書士　齊藤源久）

乗客１０６人が死亡し多数が負傷した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６８）に対する、無罪判決（求刑・禁錮３年）が神戸地裁で11日に言い渡された。

イレッサを巡る損害賠償請求訴訟で、弁護団が印紙代の納付を遅延したため、２原告の敗訴が確定した。

２２日、２４時間営業と公共料金などの収納代行業務を義務付けたフランチャイズ契約は不当であるとして、セブンイレブン加盟店経営者がセブンイレブンジャパンを相手に争っていた裁判の判決が出た。近年、様々なトラブルが続発しているフランチャイズ契約について考える。（行政書士　齊藤源久）

冠婚葬祭の積み立て互助会は、よく見かける制度であるが、この互助会契約の途中解約をめぐっては、しばしば、その解約手数料が問題となっていた。今回、初めて下された中途解約手数料条項の無効判決について考える。（行政書士　齊藤　源久）

大学入試で、「ネット割」「持参割」といった割引制度を設ける大学が出てきた。

法務省が人権擁護法案についてのＱ＆Ａを新たに発表した。同法案に対して世間で生じている誤解を払拭することが、その目的のようだ。この法案の抱えている複数のリスクについて考える。（行政書士　齊藤源久）

野田佳彦首相は３０日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり不適切な発言をした防衛省の田中聡沖縄防衛局長を更迭したことに関し「当然の措置だ。沖縄県民の感情を思うと申し訳ない。心からおわび申し上げたい」と首相官邸で記者団に述べ、陳謝した。