静岡地裁沼津支部で30日に長泉町下長窪、無職、小沢貴司被告の論告求刑が開かれた。被告人は静岡県で01年から10年にかけて9人の女性を乱暴し強姦傷害罪などに問われている。
被告人はすでに09年3月に執行猶予つき有罪判決を受けており、執行猶予中の事件とその他の事件で分け、それぞれ最高刑である懲役30年を求刑した。合計すると60年になり、実質的には60年の求刑がなされたことに近い。

大阪都構想を掲げた地域政党が、大阪府知事選挙、大阪市長選挙でダブル勝利をした。しかし、構想実現のための道のりは遠い。

１２年前、東京で起きた殺人事件で、現場に残された手のひらの掌紋が誤ってデータベースに登録されたため、長年にわたって容疑者が特定されなかったことが明らかとなった。

平成16年度に新たな法曹養成制度としてスタートした法科大学院がさっそく改革を迫られている。

東電ＯＬ事件とは、１９９７年３月に当時、東京電力社員でエコノミストだった女性社員が東京都渋谷区円山町にあるアパートで殺害された事件である。

１６日、最高裁大法廷は、裁判員制度が憲法違反となるか争点となっていた事件で初めて合憲の判断を示した。この判断は、裁判官１５人全員一致の判断であった。

福岡高裁は１５日、「永住資格を持つ外国人は生活保護の対象になる」との判決を下した。永住外国人への地方参政権付与が検討される中で、この判決は果たして妥当なものと言えるのか。「永住資格取得」と「帰化」との比較から考える。

団体交渉に応じず、不当労働行為と認定されるケースが跡を絶たない。

社員が過労死した企業名の開示を認めた大阪地裁判決（１０日）において浮き彫りにされたのは、労働者に冷淡で企業側に甘い我が国のお役所の体質だった。

成年後見人の不正着服事件が続発している。これを受け、最高裁判所は来年2月にも「後見制度支援信託」という新制度の導入すると発表した。後見制度の問題点、後見制度支援信託に期待される役割等を考える。