カテゴリー: 法務ニュース

企業法務に関する最新のニュース・コラムをお届けします。

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法務コラム

コーポレートガバナンス・コード改定への動き

mhayashi (2018/04/03 11:26)

金融庁は先月13日、企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改定案を発表しました。社外取締役の比率の増加や最高経営責任者(CEO)の選任手続きをわかりやすく明示することが新たに盛り込まれます。今回はコーポレートガバナンス・コードの概要と改正のポイントについて見ていきます。

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企業

自販機大手に労基署が指導、事業場外みなし労働時間制について

mhayashi (2018/03/30 08:57)

飲料自販機大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当社員に適用していた「みなし労働時間制」が無効であるとして労働基準監督署から指導を受けていたことが29日わかりました。指導を受けたのは昨年12月6日とのことです。今回はみなし労働時間制の一種である「事業場外みなし労働制」について見ていきます。

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法務ニュース

ゼネコン4社、独禁法違反で刑事告発へ

arai (2018/03/29 15:00)

公正取引委員会は、大手ゼネコン4社(大成建設・鹿島・大林組・清水建設)と担当者らを独占禁止法違反(不当な取引制限。3条、2条6項)の疑いで刑事告発(74条1項・2項)する方針を固めました。今回はこの事例を題材に、独禁法の基本を確認し、独禁法違反を引き起こさないために法務担当者のすべきことを検討したいと思います。

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法務ニュース

高裁で初判断、ワンセグ携帯でも受信料支払い義務認定

mhayashi (2018/03/28 11:38)

東京高裁は22日と26日、テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯を所持している男性がNHKに受信料の返還を求めていた2件の訴訟の控訴審で請求を棄却する判決を相次ぎ出しました。受信設備の携帯も「設置」に当たるとのことです。今回は昨今問題となっている放送法上の受信設備について見ていきます。

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法務ニュース

社外取締役制度のメリット・導入時の手続き等

arai (2018/03/27 12:00)

上場企業の間で、社外取締役に他の企業での経営の経験を積んだ人材を登用する動きが広がっています。社外取締役制度の導入は大企業でこそ行われるようになってきましたが、中小企業にはまだまだ広がっていないのが実情です。そこで本稿では社外取締役のメリットをお伝えし、導入を検討される企業様においてすべきことや注意点等を解説したいと思います。

記事:エネルギアに納付命令、景表法と課徴金についてのイメージ画像
企業

エネルギアに納付命令、景表法と課徴金について

mhayashi (2018/03/27 10:16)

消費者庁は23日、株式会社エネルギア・コミュニケーションズに対し、光回線インターネット接続サービスに関する表示で景表法違反があったとして課徴金納付命令を出した旨発表しました。違反事実は有利誤認表示とのことです。今回は景表法違反とそれに基づく課徴金について見ていきます。

記事:株式会社MOTHERに対する措置命令、特定電子メール法違反についてのイメージ画像
法務ニュース

株式会社MOTHERに対する措置命令、特定電子メール法違反について

fujisawa (2018/03/26 15:00)

インターネットの発達により、メールでの営業は一般的になっています。もっとも、営業について宣伝・広告の手段として送信されるメールは、特定電子メール法により規制の対象になります。そこで、今回は、株式会社MOTHERに対する特定電子メール法違反に係る措置命令を題材に、同法の規律を見ていきます。

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法務ニュース

信組に賠償命令、念書の効力について

mhayashi (2018/03/23 13:21)

日経新聞電子版は20日、秋田県の不動産賃貸業者が念書を盾にマンションを高額で落札させられたとして、秋田県信用組合を相手に約3億円の債務不存在確認を求めていた訴訟で秋田地裁は5000万円の不存在を認定しました。一定額以上で入札するという内容の念書を無効としたものです。今回は念書の法的効力について見ていきます。

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法務ニュース

著作権侵害で初判決、店舗使用BGMについて

mhayashi (2018/03/20 09:59)

札幌市内の理容店が店舗内で音楽をBGMとして使用していたのに対し、JASRAC日本音楽著作権協会が著作権侵害を理由に音楽の使用停止と損害賠償を求めていた訴訟で19日、札幌地裁は店側の著作権侵害を認めました。店舗BGMを巡る著作権訴訟では全国初の判決とのことです。今回は店舗BGMと著作権について見ていきます。

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法務ニュース

勧告違反公表の事例から学ぶ消費者契約

arai (2018/03/19 12:00)

都消費者生活総合センターには、投資用マンションの勧誘に関するトラブル相談が、5年間で約1900件寄せられています。都消費生活条例に基づく是正勧告に従わない業者も出てきています。そこで本稿では、消費者契約の基本を確認したうえで、是正勧告の事例を検討し、企業にとっても個人にとっても安心・安全な消費者契約を締結するために法務部員がとるべき方策を検討していきます。

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