カテゴリー: 法務ニュース

企業法務に関する最新のニュース・コラムをお届けします。

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法務ニュース

平成30年著作権法一部改正について

yoshida (2018/08/02 12:00)

環境変化に対応した著作物利用の円滑化を図り、新しいイノベーションを促進するための柔軟な権利制限規定の整備を目的とした著作権法の一部を改正する法律が、2018年5月28日参議院本会議で可決され、成立しました。同法は、2019年1月1日から施行されます。改正条文の内容と現行法との違いを踏まえた上で、企業としてはどう対応していったらよいのか、考えてみたいと思います。

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法務コラム

管理職の労働時間把握義務化、労働安全衛生法関連省令改正へ

mhayashi (2018/07/31 13:24)

厚労省は2019年4月から労働安全衛生法関連省令を改正し、一般の従業員にだけ求められている労働時間の把握を管理職にも拡大する方針であることがわかりました。一般の従業員と労働内容が実質的に変わらない管理職の過重労働を抑制する狙いです。今回は労働者の労働時間管理について見ていきます。

記事:地球温暖化対策、企業の役割についてのイメージ画像
法務ニュース

地球温暖化対策、企業の役割について

hasegawa (2018/07/30 19:30)

連日、記録的猛暑が続いていますが、7月23日には都内で40度超えを記録しました。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、このままのペースで温室効果ガスが排出されると2040年ごろには産業革命以前と比較して1.5度上昇するとの予測をまとめました。地球温暖化防止の国際的枠組みである「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を2度以内に抑えることを目標としています。これは国家間における目標を定めたものですが、国内では地球温暖化対策として企業に対してどのような定めが置かれているのでしょうか。また、企業にはどのような役割が求められ、温暖化の対策を行うことによってどのようなメリットがあるのでしょうか。

記事:カルテル等が発覚した場合の企業の対応のイメージ画像
法務ニュース

カルテル等が発覚した場合の企業の対応

ytakahashi (2018/07/27 17:00)

全日本空輸の客室乗務員らの制服納入で受注調整を行ったとして、公正取引委員会は12日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで高島屋、そごう、西武名鉄百貨店に計3186万円の課徴金納付を命じました。
公正取引委員会によると、受注調整にかかわった会社は計6社であり、課徴金納付命令を受けた3社に加え、伊藤忠商事とオンワード商事を合わせた計5社に、再発防止に向けた排除措置命令を出しました。
本記事では、不当な取引制限(独占禁止法2条6項)についてみていきたいと思います。

記事:大阪地裁が920万円支払い命令、無断駐車対策についてのイメージ画像
法務コラム

大阪地裁が920万円支払い命令、無断駐車対策について

mhayashi (2018/07/27 11:22)

コンビニエンスストアの駐車場に2台の車を無断駐車し続けていた男性に対する損害賠償請求訴訟で26日、大阪地裁は約920万円の支払いを命じる判決を出しました。1000万円近くの賠償が認められたことは異例とされます。今回は違法駐車、無断駐車に対する対策を見ていきます。

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法務ニュース

テレワークという働き方と労務管理

toshikawa (2018/07/26 18:00)

総務省は、23日から27日の間を「テレワーク・デイズ」として、自宅やサテライト・オフィスなど職場外から働く「テレワーク」という働き方を広めるためのキャンペーンを始めました。働き方改革の一環として推進されているこのテレワークは、労働者のワークライフバランスを向上させ、企業にとっても生産性の向上や人材の確保に貢献するものとして注目されています。他方、企業としては労務管理の難しさやセキュリティに対する不安といった懸念も指摘されています。そこで、今回は「テレワーク」という働き方について解説した上で、企業に求められるテレワーク社員に対する労務管理のあり方を検討していきます。

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企業

「イーエスピー」を書類送検、36協定について

mhayashi (2018/07/24 13:35)

長野県軽井沢で2016年に発生した大学生ら15人が死亡したバス事故で、青梅労働基準監督署は20日、バス運行会社「イーエスピー」を書類送検しました。労基法上必要な労使協定を締結していなかったとのことです。今回は従業員に時間外労働をさせる場合に必要となる36協定について見直します。

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法務ニュース

監査報告書に添付される意見の違いについて

arai (2018/07/24 12:00)

2017年3月期、あらた監査法人は東芝の計算書類と有価証券報告書について「限定付き適正」という監査意見を出しました。2018年3月期では、計算書類については「無限定適正」の意見が出ましたが、有価証券報告書については再び「限定付き適正」の意見が出ました。そこで本稿では、監査意見について簡単に解説し、なぜこのような違いが出るのかを確認した後、今回の事件を受けて法務担当者が今後どのような対策を取っていくべきかを検討していきたいと思います。

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