輸入物品にまで影響する節電
2011/08/01 消費者取引関連法務, 民法・商法, その他

節電アイテムの輸入増加
財務省の6月貿易統計(輸出入確報)によると、扇風機の輸入台数が前年同月に比べ倍増している。また、うちわやすだれ、さらには太陽光パネルといった節電関連商品の輸入量も伸びた。これらの動きの背景には、電力不足を契機とした節電意識があるようだ。
古い扇風機は危険ということも?
節電対策として、扇風機を使用することは、消費者庁でも推薦している。ただし、昨年6月からの1年間に
、事故情報データバンクに登録された扇風機に関する事故のうち、扇風機の加熱等の事故が、最多の51件で
あったこと、そのうち23件は試用期間9年以上の長年使用された物に関する事故であったことも合わせて示
している。
このような報道から、節電対策のために久しぶりに扇風機を使おうとする家庭で、従来使用していた扇風機
ではなく、扇風機事故を回避しようと新しいものを買い求めようとした動きがあったものと思われる。
雑感
1日の東京外国為替市場の円相場は、オバマアメリカ大統領が日本時間1日午前に、アメリカ債務上限引き
上げ問題で与野党が合意したことを発表したことを受けて、円売りドル買いが進み、一時的に1ドル=78円
台に下落した。債務上限引き上げ問題が解決しても70円台であることから、80円を割る現状が続くことも
十分考えられる。そうなれば、輸出には大きな足かせとなるが、まだまだ暑い日が続き節電の必要がある中で
は、企業が節電アイテムを輸入するのに有利になる。円高とはいえ、これを利用し節電と輸入品販売による経
済活性化ができれば、一石二鳥だ。
関連コンテンツ
新着情報

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間

- セミナー
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 登島さんとぶっちゃけトーク!法務懇談会 ~第16回~
- 終了
- 2025/06/04
- 19:00~21:00

- ニュース
- 改正法成立で罰則導入へ、改正公益通報者保護法について2025.6.5
- 企業などで内部通報者を解雇するなどした場合に罰則を科す改正公益通報者保護法が4日、参院本会議で...
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード