シンガポール通産省は、16日、欧州連合（EU）と自由貿易協定（FTA）を締結することで合意に達したと発表した。

米アップルの新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」が１４日、中国で発売になる。ｉＰｈｏｎｅ５の予約販売は、中国連合通信だけで３０万台を超えた。

ただ、アップルが中国で中長期的にシェアを伸ばせるかは、同国の携帯電話最大手、中国移動と提携できるかにかっているとの見方が多い。大幅なシェア拡大には中国移動との提携が不可欠との見方が多い。

インターネットの書き込みなどへの検閲が常態化している中国が、各国の通信当局者を集めて来月開かれる国際会議で、日本などがまとめた「通信事業者によるセキュリティー対策を奨励する」とする規制案を共同提案することが２９日分かった。反体制活動などの監視をただちに緩めることにはつながらないが、経済成長の阻害要因になりかねないネットの「国家規制」緩和に一歩踏み出した形だ。検閲との世界的な批判が強かったネット規制を中国が意識した形になる。

韓国において、韓国公正取引委員会が大手コングロマリットによる市場での優越的地位の濫用に対する監視を強めていることから、大量の法律業務が発生している。

キリンがシンガポール大手の飲料事業を取得することになった。

インドネシア政府が派遣労働の禁止を求める労働組合側の要求を受け入れる形で労働・移住大臣令を策定することを決定した。

2012年環境質法（改正）の来年1月2日の発効に伴い、開発プロジェクトの環境管理への監視が強化され、環境影響評価（EIA）の実施メカニズムが厳しくなる。

日本の小売業最大手のイオン株式会社は、10月31日、仏の総合小売業カルフール社のマレーシア現地法人であるカルフール・マレーシアの全株式を151億円で取得した。

イオンは小売業界世界2位、仏カルフールのマレーシア事業を買収する方向で同社と最終調整に入った。買収価格は200億円強の見通し。イオンのマレーシア事業と合わせた売上高は約1200億円となり現地最大規模。日本の小売りがアジアで大型事業買収するのは初めて。

日産自動車の中国の現地合弁会社、東風日産は、同社の自動車の保有者と新規購入者に対し、反日デモなどで標的となり被害を受けた場合、将来にわたって損害を補償すると発表した。今まで日系各社は顧客の修理費用などを負担してきたが、将来にわたって保証を表明したのは初めて。