中国、ネット「国家規制」緩和？
2012/11/30   海外法務, 海外進出, 外国法, IT

概要

インターネットの書き込みなどへの検閲が常態化している中国が、各国の通信当局者を集めて来月開かれる国際会議で、日本などがまとめた「通信事業者によるセキュリティー対策を奨励する」とする規制案を共同提案することが２９日分かった。反体制活動などの監視をただちに緩めることにはつながらないが、経済成長の阻害要因になりかねないネットの「国家規制」緩和に一歩踏み出した形だ。

　１２月３日からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれる国際電気通信連合（ＩＴＵ）の「世界国際電気通信会議」は、各国のネットコンテンツ（情報の内容）や書き込みの規制のあり方が焦点。

日本案をもとにまとめたアジア、オセアニアなど３８カ国が加盟するアジア・太平洋電気通信連合体（ＡＰＴ）の共同提案に中国が同調するのは、同国に対する世界的な検閲批判を意識したためとみられる。

　世界経済はインターネットで再構築されており、ネットの鎖国は、成長が鈍化する経済発展の足かせになりかねない。今回の会議で、米国がＡＴ＆Ｔやグーグルなど９０社以上の民間企業を引き連れ、規制排除を強硬に訴えようとする動きを牽制（けんせい）する狙いもある。

コメント

　中国が国際的な批判を受けていた国家によるネット規制が緩和される可能性がある。しかし、中国は中東、北アフリカの大規模反政府デモが民主化につながった「アラブの春」後、国内で大規模デモが起き、ＳＮＳ（交流サイト）やチャットを閉鎖した経緯がある。
　また、会議でまとまる国際電気通信規則（ＩＴＲ）の改正も、国の検閲そのものを禁止するわけではない。中国のネット規制がすぐになくなるとは考えにくい状況であると考えられる。