アジアに進出する中小企業をサポートすべく、日本の弁護士たちが現地に事務所を構えたり、法的サービスを提供したりする動きが加速している。

インドネシアの最高裁の判決を受けて、一部地域でアルコール類の販売が禁止される可能性が高まっている。

タイ保険当局は、タバコのパッケージに健康への警告表示を載せるよう定めている規定の改正を行った。

少子高齢化が叫ばれている昨今の日本であるが、同様の道をたどっているのが、中国である。

ベトナム議会は、同国の会社法に当たる、統一企業法170条の改正を承認した。本改正によって、ベトナムで活動する外資企業は閉鎖の危機から救われることとなった。

中国では1日、企業が派遣社員に関する規定を定める「改正労働契約法」が施行された。同規定は派遣労働者を補充的な形式とし、派遣労働者と正社員について同一労働同一賃金を求めている。

台湾の立法院は、6月18日、職業安全衛生法（Occupational Safety and Health Act)改正案を可決した。

香港の個人情報保護条例が2012年改正され、2013年4月より施行された。香港で活動する企業が注意すべきポイントは何なのか。

シンガポール政府は、オンラインニュースサイトに対する新たな規制策を発表した。

台湾大手の中国信託商業銀行が、中堅地方銀行の東京スター銀行を買収する方向で株主と交渉を進めていることが、昨年12月29日明らかになった。