国土交通省 働きやすさ認証受付け
2021/08/20 コンプライアンス, 労働法全般, その他

はじめに
自動車運送事業者による働き方改革の取組(職場環境の改善努力)を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」の審査が完了し、制度の実施団体である日本海事協会のホームページにおいて認証事業者が令和3年5月20日に公表されました。初の公表では2,548社を認証いたしました。
事案の概要
国土交通省では、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、昨年度に「働きやすい職場認証制度」を創設しました。
本制度を通じ、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」 することで、求職者のイメージ刷新を図り、運転者への就職を促します。併せて、更なる改善の取組みを促すことで、より働きやすい労働環境の実現や安定的な人材の確保が期待できます。
本認証制度について初めて申請の募集を行い、所定の審査を経て合格し、登録の手続きを済ませた事業者が実施団体である日本海事協会のホームページにおいて、令和3年5月20日に公表されました。
認証取得のメリット
認証を取得するとHPで公表され、交付される認証マークを車両等に表示することで、求職者や社会に対し優良な職場環境の企業であることを客観的にアピールできます。また、自社の労働条件や労働環境の状況を客観的に示すことができるため、取引先である荷主や旅行業者等からの信頼性が向上します。
さらに、日本海事協会が厚生労働省と連携して、ハローワークにおける求人票への記載や、認証事業者と求職者のマッチング支援を行うことが検討されており、求職者へのアピールの機会が増えるというメリットも予想されます。
認証項目の紹介
認証は一つ星から三つ星まで3段階で行われます。今年度を施行実施期間と位置づけ、一つ星に限定して申請を受け付けていました。一つ星の認証取得のためには法令順守・労働時間や休日・心身の健康・安心や安定・多様な人材の確保や育成という5分野27項目のすべてを満たす必要があります。
具体的には、法令順守の分野では、労働関係法令違反で送検されていないことが挙げられます。労働時間・休日については、労働時間・休日に関する規定を規則等で定めていることが挙げられます。心身の健康については、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会等が設置されていることが挙げられます。
安心や安全については、社会保険等加入義務違反で行政処分による違反点数を受けていないことが挙げられます。多様な人材の確保や育成については、免許・資格取得支援制度を設けていることが挙げられます。
コメント
行政が主導となり、中立的・客観的に働きやすさの指標を設けることで、企業間で働きやすさを競い始め職場環境が改善される等、様々なプラスの効果が考えられます。企業法務従事者としては、本制度を利用して労働者及び社会に対し、働きやすい職場であることを示すメリットと認証を受けるために必要なコストを天秤にかけ、本制度の利用の是非を一考するのがよいでしょう。
関連コンテンツ
新着情報

- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- 終了
- 2025/06/30
- 23:59~23:59

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...

- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分

- ニュース
- スイス - 監査免除要件に対する新規則2025.6.24
- 2025年1月1日より、スイスでは新たな監査免除規制が施行されます。新しい規則は、スイス連邦商...