セシール　個人情報漏えい３万件超
2011/09/06   コンプライアンス, 情報セキュリティ, 個人情報保護法, 流通

事件の概要

衣料品などのカタログ通信販売会社のセシールは、２０１１年９月５日、顧客3万4693人分の顧客情報が流出したと発表した。流出した顧客情報は、氏名、住所、生年月日などで、クレジット番号や口座情報は含まれていない。
流出した経緯は、以前、セシールが生命保険の勧誘業務を東京の代理店に委託していたが、その代理店が倒産、その後、関係者によって情報が売却された模様。セシールは今後、警察にも相談の上、事実関係を詳しく調査すると共に、再発防止作も講じるとしている。

総評

個人情報漏洩の問題は、今更すぎる問題だが、セシールの流出意外にも、
今月だけで名古屋市役所、栃木県庁、長野銀行など多くの企業や官庁で、情報の流出が起きている。他にも、今年５月、ソニーで大規模な情報漏えい事件が起きたことは、記憶に新しい。
そして、情報漏えいについては、今回の事件のように、業務委託先からも流出する恐れがある。また、委託先からの流出でも、委託した側としては監督責任を負うため(個人情報保護法22条)、賠償責任を負うケースもある。委託先からの流出だとしても、企業の信用は損なわれるため、徹底した情報管理が求められている。