業務内容: 戦略法務 に関する記事一覧

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企業

ブルドックソース判決から見る敵対的買収防衛策

mhayashi (2017/08/22 13:17)

日経新聞電子版は20日、ブルドックソースの池田章子会長が12日に病気のために亡くなっていた旨報じました。イカリソース買収や米投資ファンドによる敵対的買収で大胆な防衛策を発動するなど、生え抜きの女性社長として知られておりました。今回はブルドックソース判決(最決平成19年8月7日)を元に敵対的買収防衛策を見ていきます。

記事:M&A手続完了前の先取り行為規制についてのイメージ画像
法務コラム

M&A手続完了前の先取り行為規制について

mhayashi (2017/08/16 10:35)

日経新聞電子版は14日、海外でのM&Aにおける手続完了前の行為規制である、いわゆる「ガンジャンピング規制」について報じています。海外ではM&Aでの独禁法上の手続が完了するまでは、当事会社同士での一定の行為が禁止されている場合があります。今回はガンジャンピング規制について見ていきます。

記事:ガス小売化にみる独占禁止法のイメージ画像
法務ニュース

ガス小売化にみる独占禁止法

kurihara (2017/08/10 12:00)

2017年4月1日より、ガスの全面小売化が始まりました。2016年4月1日には、電力の小売全面自由化が取り上げられ、多くの事業者がこのときも新規参入を試みたことは、皆様の記憶に新しいかと思います。今回は、ガスの小売全面自由化に伴う新規参入について、注意すべき点をみていきたいと思います。その際に、知っておきたいポイントと、その法律上の問題点(特に独禁法)について、検討していきます。

記事:米WDが東芝メモリ事業売却差止請求、合弁契約での注意点についてのイメージ画像
企業

米WDが東芝メモリ事業売却差止請求、合弁契約での注意点について

mhayashi (2017/05/16 15:47)

東芝の半導体メモリー事業の売却計画に対し、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)が14日、国際仲裁裁判所に売却差し止めを求めて仲裁申立をしていたことがわかりました。合弁契約における契約条項の解釈を巡って対立が生じているとのこと。今回は合弁契約における注意点について見ていきます。

記事:保険でリスク軽減、M&Aにおける表明保障条項についてのイメージ画像
法務コラム

保険でリスク軽減、M&Aにおける表明保障条項について

mhayashi (2017/03/03 13:31)

日経新聞電子版は2月27日、M&Aでの表明保障条項違反による損害賠償を保険でカバーすることが近年注目されている旨報じました。M&Aでは一般的に使用される表明保障条項ですが、会計不正等により買収側が巨額の損害を受けることがあります。今回は表明保証条項について見ていきます。

記事:事業の分社化とはのイメージ画像
企業

事業の分社化とは

ntakahashi (2017/01/27 21:00)

東芝は、財務基盤を強化するため主力の半導体事業を分社化したうえで、他社から出資を求める検討を進めているようです。会社分割には吸収分割と新設分割の二つがあります。
今回の東芝の分社化については主力の半導体事業の分社化ですので、新設分割を行うものと思われます。そこで、新設分割についてみてみます。

記事:アデランスが上場廃止へ、MBOと株式買取価格についてのイメージ画像
企業

アデランスが上場廃止へ、MBOと株式買取価格について

mhayashi (2017/01/24 13:48)

かつら大手アデランスが21日の臨時株主総会で株式併合を行い、2月10日をもって東京証券取引所より上場廃止となる見通しとなりました。日経新聞電子版によりますと、少数株主の間では株式の買取価格を巡って今なお不満がくすぶっているとしています。今回はMBOと株式買取価格の決定について見ていきます。