中小Ｍ＆Ａ 大手五社が自主規制団体設立
2021/10/14   商事法務, 戦略法務, 会社法, その他

はじめに

　Ｍ＆Ａ仲介大手の日本Ｍ＆Ａセンターのほか、ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ、オンデック、名南Ｍ＆Ａの計５社が、Ｍ＆Ａ仲介業サービス品質向上を目指し自主規制に取り組むべく、一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会を設立しました。

事案の概要

　中小企業の事業承継を中心とするＭ＆Ａ市場が活発化している昨今において、悪質業者による被害報告の数も増加傾向にあります。そのような状況で、Ｍ＆Ａ仲介大手の５社がトラブルの防止に向けて手を取り合い自主規制に取り組む運びとなりました。令和３年８月に経済産業省は中小企業が対象となるＭ＆Ａが活発化したことを受け、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度を設けることを発表し、登録した場合には補助金を給付することを明らかにしていました。このような行政の動きを受け、今回の大手５社が自主規制団体を設けた意図は単なる業界内の自浄作用の強化であるのか、評価が難しいところではあります。

自主規制団体の方針

　同仲介協会の今後の取組の具体的な内容は今後決めるようですが、人材育成のために民間資格である「事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート資格」を活用し、税制や法律についてコンサルタントの理解を深めるようにするようです。また、Ｍ＆Ａ仲介に必要な秘密保持や利益相反等に関し、５社の取組を新規参入事業者にも共有して体制整備につなげていくようです。このような業界内部の人間が立ち上がり自浄作用を強化しようという動きは他業界にも見られ、例えば弁護士会の懲戒制度等が例に挙げられます。業界内部の人間が率先して業界内部を良くしようと行動に移すことによって業界全体のイメージアップにも繋がり、Ｍ＆Ａに踏み切れないでいる中小企業の経営者もＭ＆Ａをしやすくなるのではないでしょうか。

コメント

　中小企業の経営者が高齢となり、Ｍ＆Ａを経ることなく事業を終わらせてしまうケースが増加傾向にあると国は発表しており、中小企業のＭ＆Ａの必要性は高まっているといえます。中小企業の企業法務従事者としては、中小企業のＭ＆Ａに関して仲介業者を利用するとしても自らが全く知識を有していないと不利な条件をのまされてしまっていることにそもそも気づけません。Ｍ＆Ａの知識を概要だけでも身に付けた上でＭ＆Ａに臨むようにすべきでしょう。