金融庁、高額報酬開示義務化へ
2012/01/20   金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険

金融庁が2012年3月期から、銀行法に基づいて企業の役職員の高額報酬の開示を強化する。主な対象は大手銀行や、大手証券会社などとなる見通しだ。
上場企業では従来から金融商品取引法において、役員報酬総額と、1億円以上の報酬を受け取る役員の名前と報酬額を開示することとされてきた。加えて今後は取締役と同等以上の報酬を受け取る役職員の報酬総額の開示を義務化する見通しだ。
非上場企業では信金、信組に対し、役員報酬等の情報開示義務が課されるという。
高額の報酬は役員に業績向上のインセンティブを与える反面、経営の関心が短期の業績に集約されるきらいがあった。これが2008年の世界的な金融危機の一因となったと考えられている。これに対する反省を受けて、世界的な規制に日本も同調することとなった形だ。

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。