円高と法務
2011/12/02   海外法務, 海外進出, 外国法, その他

　2012年3月期中に、シャープが部品・部材の海外調達率を70％超に引き上げるという。円高の影響を受けて、為替変動による収益源のリスクを軽減したい狙いだ。

　東日本大震災の被害にも関わらず、欧米での財政不安などもあって着実に円高が進んできている。輸出に収益の多くを依存してきた企業は収益が上がらず、海外移転するところも多い。しかも移転企業を取引先にしていた他の企業も海外移転を迫られるから、産業の空洞化の観点からは大変厄介だ。

　しかも産業界では、この円高の流れは当面続くと見られている。日本産業の中心であった製造業にとっては、多くが輸出依存の体質であっただけに不利な状況になるだろう。日本国内にとどまるとしても部品・部材などの調達を海外から行い、さらなるコストカットをせざるをえなくなる。また産業構造も金融、ITなどのサービス業を中心としたものに移行することが予想される。

　当然、企業法務に求められるものも変わってくるだろう。海外との取引が活発になれば外国語での書面を介した契約が増える。そのような企業では、契約書面審査においては語学力にたけた人材が重宝されることだろう。また企業法務経験者の中でも、金融、ITなどの業界における法知識を持った人材にはより多くのチャンスが訪れると予想される。

　円高は日本経済が成熟したことの証でもある。だが企業も、そこで働く法務も、経済状況という環境の変化に対応しなければ生き残ることが難しい時代になりそうだ。