27 コンプライアンス, 民法・商法, その他

上場企業への要請文

　今月２６日、東京証券取引所と同取引所の自主規制法人は、上場企業に対し企業統治体制を強化するよう求めるコメントを発表した。東証が、このようなコメントを発するのは異例のことである。

　このようなコメントを発した理由は、大王製紙で、前会長に取締役会の決議を経ないまま多額の貸付がされる事件や、オリンパスで過去の買収の際にアドバイザーに不透明な支払いがされたとの内部告発がされるなど、企業統治の必要性が増している状況にあるからである。企業価値を損なう経営を行う企業が上場企業に存在していると知り、投資家から批判が寄せられたり、投資家の市場への不安視が生じたりしていることに対応しての、コメント発表なのである。

企業としての対策

　コンプライアンスの徹底は、近年ではかなり企業で重視されていることであると思う。しかし、それでも最近の一連の事件のように、起きてしまう。しかも、かなり大規模での法令違反や、疑惑である。となれば、まだまだ法令を守り、健全な経営を行う意識や体制が、上層部を含めた組織の隅々まで行き渡って居ないということであろう。

　健全な経営の前提となるコンプライアンス部門の強化が、まだ必要な段階にあるならば、法令を知り、使うことのできる人材を採用することに積極的になることは、対策の一つとして挙がっても良いと思う。その人材リストの筆頭に来るものとして、修習出たての弁護士というものがあるのではないか。

そもそもは東証離れへの危機感か？

　不正を行う企業が横行すれば、リスクが高くなり内外問わず投資家が逃げるのは必至であろう。そしてそれは、東証での取引量の減少を意味する。ただでさえ、バルス（フランフランの運営会社）のような有名企業のMBOによる上場廃止や、新興企業のアジアでの上場計画など、日本の証券取引所から企業が離れる傾向が生じつつあるので、取引量を減少させる要因は備えていた。

その上での一連の不祥事発生なので、東証としても、より多くの投資家を惹きつけるための策を講じる必要がでてきたということなのかもしれない。