東証の危機感
2011/10/27 コンプライアンス, 民法・商法, その他
上場企業への要請文
今月26日、東京証券取引所と同取引所の自主規制法人は、上場企業に対し企業統治体制を強化するよう求めるコメントを発表した。東証が、このようなコメントを発するのは異例のことである。
このようなコメントを発した理由は、大王製紙で、前会長に取締役会の決議を経ないまま多額の貸付がされる事件や、オリンパスで過去の買収の際にアドバイザーに不透明な支払いがされたとの内部告発がされるなど、企業統治の必要性が増している状況にあるからである。企業価値を損なう経営を行う企業が上場企業に存在していると知り、投資家から批判が寄せられたり、投資家の市場への不安視が生じたりしていることに対応しての、コメント発表なのである。
企業としての対策
コンプライアンスの徹底は、近年ではかなり企業で重視されていることであると思う。しかし、それでも最近の一連の事件のように、起きてしまう。しかも、かなり大規模での法令違反や、疑惑である。となれば、まだまだ法令を守り、健全な経営を行う意識や体制が、上層部を含めた組織の隅々まで行き渡って居ないということであろう。
健全な経営の前提となるコンプライアンス部門の強化が、まだ必要な段階にあるならば、法令を知り、使うことのできる人材を採用することに積極的になることは、対策の一つとして挙がっても良いと思う。その人材リストの筆頭に来るものとして、修習出たての弁護士というものがあるのではないか。
そもそもは東証離れへの危機感か?
不正を行う企業が横行すれば、リスクが高くなり内外問わず投資家が逃げるのは必至であろう。そしてそれは、東証での取引量の減少を意味する。ただでさえ、バルス(フランフランの運営会社)のような有名企業のMBOによる上場廃止や、新興企業のアジアでの上場計画など、日本の証券取引所から企業が離れる傾向が生じつつあるので、取引量を減少させる要因は備えていた。
その上での一連の不祥事発生なので、東証としても、より多くの投資家を惹きつけるための策を講じる必要がでてきたということなのかもしれない。
【関連リンク】
- 上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請 - 東京証券取引所(リンク切れ)→アーカイブ
新着情報
- 弁護士
- 野口 大弁護士
- 野口&パートナーズ法律事務所
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル12階
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- ニュース
- アマゾン労組の配達員が失職、不当労働行為について2024.4.11
- インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運んでいた配達員の労働組合の組...
- まとめ
- 中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~2024.4.3
- 「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し...
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 前田 敏洋弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- 【リアル】人事・労務管理(概要編)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/05/09
- 15:30~17:00