どうする日本!TPP交渉への参加の是非をめぐっての混迷
2011/10/12   海外法務, 海外進出, 外国法, その他

概要

11日、政府は経済連携のための関係閣僚会合を開き、TPP交渉への参加の是非をめぐっての議論を行った。玄葉外相が参加に向けて積極的な立場をとる一方、鹿野農水相は慎重な立場をとるなど、閣内での意見は一致しなかった。野田首相は、この前日に、なるべく早い時期に結論を出す旨述べているものの、このように閣僚間での意見の不一致があり、また、結論を早期に出すこと自体についても慎重な意見があり、TPP交渉への参加の是非をめぐっての議論は混迷を深めそうだ。

TPPとは

TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)のことを指す。この協定の特徴は、工業品や農業品、金融サービス、医療サービスをはじめとする複数の分野において、加盟国間における関税の撤廃・規制緩和を行うところにある。TPPは、もともと、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4カ国の加盟で発効しており、これに続き、アメリカ、オーストラリアをはじめとする数カ国が参加を表明し、現在9カ国間で交渉が進められている。

TPPをめぐってのこれまでの日本の動き

日本は、昨年菅直人首相が、新成長戦略実現会議にて、TPPへの参加を検討するように指示を出していた。その後、TPP参加について賛成意見、農業をはじめとする国内産業への影響を懸念しての反対意見が出ていた。しかし、今年の3月に震災が発生したことで、政府は震災対応を優先し、参加についての結論を先送りにしていた。

所感

昨年もTPPの参加是非を巡っての議論は存在した。ニュースや情報番組でも取り上げられていた。しかしながら、議論が国民的なものにまで深まっていたかと言うと、そこまでの深まりにはなっていなかったように思う。TPPへの参加は、製造輸出業者には関税撤廃によるメリットがある半面、農業をはじめとする国内産業には激しい価格競争というデメリットがあるといわれている。この協定への参加は、これからの日本の国内産業の在り方、輸出入の在り方に大きな影響を及ぼすものである。そのため、政府は、TPP参加をめぐる議論を国民的なものにまで深めたうえで、参加するか否かを決定すべきであろう。

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