派遣社員の過労自殺! 業務請負の問題点が浮き彫りに!
2011/10/04 労務法務, 労働者派遣法, その他
概要
1.概要
2011年10月1日、最高裁判所第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、光学機器大手の「ニコン、」と同社の派遣元「アテスト、」の上告を退ける決定を下した。
死亡した、上段勇士さんの母親が1億4500万円の支払いを求めて訴えを提起していた。
自殺した派遣社員であった上段勇士さんは、派遣元の「アテスト」から、埼玉県熊谷市の「ニコン」工場に派遣され、半導体検査業務に従事していた。
認容された損害賠償額は計7000万円だった。
内容
2.内容
原審及び第二審では、「アテスト、」から「ニコン、」の人員配置が派遣か請負にあたるかが争点となった。
また、労働内容が加重であったか、そしてうつ病の原因が「ニコン、」での労働にあったかなどが争われた。
業務が請負であると認められるためには、請負4要件を満たす必要がある。
請負4要件とは、請負業者は注文主から独立してその業務を行う技術や資力をもち、労働者を指揮命令する能力が必要で、単に肉体労働的な作業は認めない。作業に必要な機材は自前または賃貸契約が必要であること。注文主が指揮命令することは許されないという内容である。
判決では、本件人員配置が請負であるか、派遣であるかの実質的判断はなされなかったが、派遣元と派遣先2社の責任を認め、損害賠償請求を認容した点で画期的な判決であるといえる。また、加重労働であることや、病気の原因が「ニコン、」での労働にあったことも認められた。
雑感
3.雑感
本来厳しい要件の下、規制されてきた請負契約が派遣の脱法手段として利用されている。偽装請負契約を使って、派遣法の規制を免れる脱法行為は、企業の利益にはなるが、労働者の安全やコンプライアンスの点で問題点が非常に大きい。特に請負は、住宅工事など物の完成を目的とするのが本来的な契約の目的であるので、工場に人員配置をするときに、請負契約を利用することは本来予定されていた契約の守備範囲を逸脱するものである。
特に、労働者が怪我した場合や、病気にかかった場合など責任の所在が不明確であるし、労働者が著しい不利益をこうむることになる。国や労働基準監督所はこういった実態を踏まえて、規制を強めていくべきであると考える。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- ニュース
- 金融庁にルール変更の動き、「真の株主」把握しやすく2024.4.19
- NEW
- 金融庁は株主名簿に載らないが、株主総会で議決権を持つ実質的な株主を企業が把握しやすくするよう...
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- 【リアル】人事・労務管理(概要編)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/05/09
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- まとめ
- 中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~2024.4.3
- 「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し...