復興増税の行方
2011/09/21 税務法務, 租税法, 税法, その他
議論の現状
政府税制調査会はすでに所得税と法人税を軸とする復興増税案をまとめた。具体的には、(1)所得税・個人住民税と法人税(2)所得税・個人住民税と法人税、たばこ税など--の2案で、増税規模は11・2兆円。増税期間は所得税10年間、法人税3年間とし、いずれも12年度から実施する。民主党はこれを受け党税調での議論を本格化させている。
増税の景気への影響は?
法人税の増税による企業や景気への影響が気になるところである。しかし、政府の試算でも民間エコノミストの予測でも、影響は軽微という。むしろ復興需要による浮揚効果から、12年度の成長率は2・9%と今年度の0・5%から大幅に改善する見通しだ。
政府・与党の責任
政府案の責任者である安住淳財務相は「増税期間は10年にこだわらない」と発言したり、党税調の藤井裕久会長は来年度の実施に慎重な発言をしている。たしかに、政治家がその政治生命を左右しかねない増税の議論に慎重になる気持ちはわかる。しかし、被災地の復興をのためには来年度からの増税はやむをえない。もっとも、13兆円規模といわれる復興費がどのように使われるのかを明らかにしなければ国民の理解は得られないだろう。この点についての説明が果たされることが増税の大前提だ。
関連コンテンツ
新着情報
- セミナー
- 【リアル】連続受講(全6回)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/05/09
- 15:30~17:00
- ニュース
- 全国初、東京都がカスハラ防止条例制定を検討2024.4.23
- NEW
- 「カスタマーハラスメント」いわゆるカスハラを防ぐため、東京都は全国初の防止条例の制定を検討して...
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 弁護士
- 梅嵜 啓示弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード