法人減税、３年間圧縮か
2011/09/15   税務法務, 租税法, 税法, その他

法人税の減税幅圧縮の内容

　日本経済新聞によると、政府税制調査会が１４日に非公式会合を開き、復興財源に充てる臨時増税案について集中討議したという。

　減税及び圧縮幅の内容は、実効税率を５％引き下げた上で、国税分について３年間にわたり税率を１割上乗せする定率増税を実施する、というものである。具体的には、３０％の表面税率一旦２５．５％に下げ、それと同時に税額１割分の２．５５％を上乗せし、税率を２８．０５％とする。国税・地方税を合わせた税額は、４０．６９％から３８％程度に引き下げられるのである。

　この増税は、企業の国際競争力に配慮し、来年度から３年間に限定するという内容である。

他の項目で増税するの？

　政府税調は、増税項目として、

　①所得税、法人税
　②所得税、法人税、たばこ税などの個別間接税
　③消費税

　の３案を提出しているという。このうち、①案と②案が有力と言われている。他の税目にも課税されるが、法人税への課税は免れられそうにない。

今後の影響

　今回の政府税調案が認められれば、法人税が実質的に２．５％程度減少する。円滑な取引活動のために、減税は喜ばしいことである。しかし、この減税が行われても、ヨーロッパやアジア周辺諸国と比べれば、圧倒的に日本の法人税率は高いのである。そのため、現税額の圧縮を３年間に限定したとしても、その３年間で企業の国際競争力が低下するのではないか。

　税率の高さもさることながら、円高（１ドル＝７６．６８円　９月１５日１４時２９分現在）が長引き、企業の海外進出が進んでいる。被災地復興は必要なことだが、そのために、長期的には日本の産業空洞化をを招いては、復興財源がままならないし、また、イメージしている復興とは異なるのではないか。
　思い切って、増税をしない・減税率の圧縮をしない、というのも選択肢としてゼロではないと思う。充実した国内産業を利用しての、復興を行うのである。

関連リンク　外務省（法人税率比較）