変わるか?!ワークライフバランス
2011/08/15   労務法務, 労働法全般, その他

ノルウェーの事例

現在まで、男性優位の職場で頑張ってきた女性だが、過去数十年にわたって、妊娠・出産・育児を機に女性の6割が仕事を辞めてしまう状況がある。もちろん、女性が自主的に辞めてしまうケースもあるだろうが、女性が職場をしばらく離れても復帰できる環境作りが、企業の多様性を促進するだろう。
 ノルウェーでは、国際競争で勝ち残るには、女性も経営に参画する多様化が不可欠との考えから、2006年に大企業に対し、女性が取締役会で40%以上を占めるよう法律で義務付けた。現在の調査では、「リスク管理能力が高まった」「人事労務管理が細やかになった」などの結果が報告されている。

企業の取り組みの効果

日経新聞の調べによると、ワークライフバランスに関する効果は、実際の生産性向上までに数年の期間を要するとされている。導入後、他の企業との生産性の伸びに違いは見られないが、数年経つと大きく伸びに違いが見られる。企業によっては短期的には様々なコスト増を覚悟する必要があるが、将来の生産性を高められることを示唆している。

注目すべきはボランティア休暇

休暇に関する施策としては、これまで育児・介護休暇などが注目されてきた。しかし、今回の震災を機に、ボランティア休暇を取得しやすい環境を整備することの重要性が高まっている。被災地では、中長期にわたる
支援が必要とされており、継続的に支援活動する体制づくりが必要である。実際、ボランティア活動で様々な経験を積んだ人材をビジネスに活用することは、長い目で見て大きな生産性の向上につながる可能性が大きい。

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