原発が雇用にもたらした影響
2011/08/08   法務採用, 民法・商法, その他

大卒就職内定率は前年に及ばず

株式会社ディスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:夏井丈俊)の7月1日現在の調査によると、学生モニターの内定率は65.2%と、先月調査(6月1日現在)から11.2ポイント伸び、前年同期(68.7%)に近づいてはいるものの、やはり及ばないようです。ただ、今年は震災の影響で、選考活動が分散している状況にあり、採用活動の終了予定を、9月以降の秋とした企業も二割程度あるとされている。
 また、理系のメーカーでの内定出しが遅れているとされており、これも内定率の低下に影響を与えている可能性も考えられる。

これらのデータだけを見ると、震災の影響はそれほど出ていないとも考えられる。ただし、全体の46.5%が活動を継続しており、採用の分散化による長期化の影響は出ていると考えられる。

ただ、大卒者の就職状況は依然として厳しい。

毎日コミュニケーションズの調査によると、6月末時点の内々定状況は、全体で前年比3.6pt減の46.1%となった。特に内定状況が厳しいのは文系女子で前年比3.8pt減の38.8%と4割を下回った。
 本来なら、団塊世代の大量退職や海外展開などを見据え、企業の大卒採用ニーズは去年より10%以上増える見通しであったとされる。震災により企業の採用意欲が減退していることが考えられる。
 
 肌感覚でしかないが、企業は女子の採用、特に総合職での採用を敬遠しがちである。例えば、企業の説明会に参加する女子の割合に比べて、内定者に占める女子の割合は少ないと言われている。
 震災の影響も考えると、今年の女子学生の就職のは近年で一番苦しいものになるかもしれない。

がんばれ、東北の大学生!

厚生労働省は。、震災で失業し被災者の雇用を後押しするため雇用保険法の省令を改正し、被災者を一定期間雇用したきぎょうに対し、一人あたり最大90万円の助成金を出すことを決めた。これを受け、SNS大手のDeNAでは、被災者を対象に新潟カスタマーサポートセンターの職種で募集を始めた。

 ただ、20名の枠に対し、実際に応募してきた人員はもっと少なかったと担当者は言う。また、仙台市の説明会を開催しても、予定よりも参加人数が少ないという企業の声もある。被災者を対象にした、専用の採用枠を設けている企業もある。
 近年、稀に見る就職活動の長期化が予想されるが、気持ちを強くもって職を見つけて欲しい。
 

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • 資質タイプ×業務フィールドチェック
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。