原発が雇用にもたらした影響
2011/08/08 法務採用, 民法・商法, その他
大卒就職内定率は前年に及ばず
株式会社ディスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:夏井丈俊)の7月1日現在の調査によると、学生モニターの内定率は65.2%と、先月調査(6月1日現在)から11.2ポイント伸び、前年同期(68.7%)に近づいてはいるものの、やはり及ばないようです。ただ、今年は震災の影響で、選考活動が分散している状況にあり、採用活動の終了予定を、9月以降の秋とした企業も二割程度あるとされている。
また、理系のメーカーでの内定出しが遅れているとされており、これも内定率の低下に影響を与えている可能性も考えられる。
これらのデータだけを見ると、震災の影響はそれほど出ていないとも考えられる。ただし、全体の46.5%が活動を継続しており、採用の分散化による長期化の影響は出ていると考えられる。
ただ、大卒者の就職状況は依然として厳しい。
毎日コミュニケーションズの調査によると、6月末時点の内々定状況は、全体で前年比3.6pt減の46.1%となった。特に内定状況が厳しいのは文系女子で前年比3.8pt減の38.8%と4割を下回った。
本来なら、団塊世代の大量退職や海外展開などを見据え、企業の大卒採用ニーズは去年より10%以上増える見通しであったとされる。震災により企業の採用意欲が減退していることが考えられる。
肌感覚でしかないが、企業は女子の採用、特に総合職での採用を敬遠しがちである。例えば、企業の説明会に参加する女子の割合に比べて、内定者に占める女子の割合は少ないと言われている。
震災の影響も考えると、今年の女子学生の就職のは近年で一番苦しいものになるかもしれない。
がんばれ、東北の大学生!
厚生労働省は。、震災で失業し被災者の雇用を後押しするため雇用保険法の省令を改正し、被災者を一定期間雇用したきぎょうに対し、一人あたり最大90万円の助成金を出すことを決めた。これを受け、SNS大手のDeNAでは、被災者を対象に新潟カスタマーサポートセンターの職種で募集を始めた。
ただ、20名の枠に対し、実際に応募してきた人員はもっと少なかったと担当者は言う。また、仙台市の説明会を開催しても、予定よりも参加人数が少ないという企業の声もある。被災者を対象にした、専用の採用枠を設けている企業もある。
近年、稀に見る就職活動の長期化が予想されるが、気持ちを強くもって職を見つけて欲しい。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- まとめ
- 中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~2024.4.3
- 「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し...
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 松本 健大弁護士
- 【リアル】紛争・クレーム・不祥事案件の対応方法 -法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/06/20
- 15:30~17:00
- ニュース
- 全国初、東京都がカスハラ防止条例制定を検討2024.4.23
- NEW
- 「カスタマーハラスメント」いわゆるカスハラを防ぐため、東京都は全国初の防止条例の制定を検討して...