今、先生が病んでいる
2011/07/29   法務相談一般, 民法・商法, その他

調査結果の概要

09年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計940人に上っていたことが28日、文部科学省の調査で分かった。これは、病気を理由にした退職者1893人の半数（49.7％）を占めている。また、男女別の統計では、高校を除く全ての校種で女性が男性を上回っている結果となった。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてのこと。精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加しており、09年度は5458人と病気休職者の６割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けていた。

なぜ教員がうつ病などの精神疾患に追い込まれるのか？

まずは、職務の忙しさがあげられる。提出書類の増加や部活動の指導等で休日がなくなり、身体を休ませる時間がない。その結果、教員同士のコミュニケーションも減り、問題や悩みを一人で抱え込んでしまいがちな危険な環境に追い込まれやすい。また、モンスターペアレント等の登場により、保護者からの要求が多様化している。社会経験の少ない教員は、それらの対応に不慣れであり、特にストレスを感じやすいと思われる。

どのような対策を講じるべきか？

重要なのは、ストレスをためにくくするための周囲とのコミュニケーションであろう。生真面目な教員ほど追い詰められやすい。教育行政側には、教員が一人だけで悩みを抱え込まず、学校の内外で気軽に相談できるような場を整備することが求められる。複数担任化、カウンセラーや外部人材の導入、学生ボランティアの受け入れ等、多種多様な施策が考えうる。また、「先生のくせに」という批判を恐れ、悩みを見透かされたくないという教員側の意識も改革する必要があろう。