15 海外進出, 民法・商法, その他

デモの概要および影響

　「Bersih(クリーン)2.0」と呼ばれるこのデモは、直接的には、野党の支持勢力及び非政府組織が、選挙制度の改革を求めて起こしたものである。デモ参加者は、マレー系優遇政策（プミプトラ）を行う政府に対し、選挙制度をより公正なものにすべきと要求しており、総選挙前に改革を求める動きが高まったものと思われる。
　死亡した男性はデモ参加者であるが、警官当局は、警官隊が使用した催涙ガスと男性の死亡の因果関係を否定している。
　与党はデモの後、メディアを使ったネガティブキャンペーンを行っており、このことが与党への反発をいっそう強める結果となっている。
　Facebook上では、ナジブ首相の退陣を要求するサイトが立ち上がり、2011年7月13日までに10万件以上の支持を得ている。

背景に民族間の対立

　マレーシアでは、民族別にGDPに格差が生じており、6割を占めるマレー系のGDPが3割の中国系よりも低い。与党（国民戦線）は支持母体であるマレー系保護のため、租税の軽減や公務員採用時の優先採用など、優遇政策をすすめてきた。
　このため、従来からマレー系以外の国民から反発が強まっていた。
　1969年にも、総選挙を直接の原因とした暴動が起きている。「5月13日事件」と呼ばれるこの出来事も、民族間の対立を背景としており、マレーシアでの民族対立は今も解消されていないことがうかがえる。

企業への影響

　今回のデモでは、道路封鎖による渋滞が起きた程度であり、デモに参加しなかった一般市民への影響は小さかったと考えられる。
しかし、民族対立が解消されていない以上、今後も同じような暴動が起きる可能性がある。したがって、マレーシアでの事業展開を考えている企業にとっては、デモの影響を注視したほうがよいかもしれない。

http://www.asiax.biz/news/2011/07/06-083443.php
（アジアエックス）
http://www.malaysia-navi.jp/news/110712062947.html
http://www.malaysia-navi.jp/news/110712062708.html
（マレーシアナビ）
http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY201107100279.html
（朝日コム）

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