マレーシアでデモ、1700人拘束、1人死亡
2011/07/15   海外進出, 民法・商法, その他

デモの概要および影響

 「Bersih(クリーン)2.0」と呼ばれるこのデモは、直接的には、野党の支持勢力及び非政府組織が、選挙制度の改革を求めて起こしたものである。デモ参加者は、マレー系優遇政策(プミプトラ)を行う政府に対し、選挙制度をより公正なものにすべきと要求しており、総選挙前に改革を求める動きが高まったものと思われる。
 死亡した男性はデモ参加者であるが、警官当局は、警官隊が使用した催涙ガスと男性の死亡の因果関係を否定している。
 与党はデモの後、メディアを使ったネガティブキャンペーンを行っており、このことが与党への反発をいっそう強める結果となっている。
 Facebook上では、ナジブ首相の退陣を要求するサイトが立ち上がり、2011年7月13日までに10万件以上の支持を得ている。

背景に民族間の対立

 マレーシアでは、民族別にGDPに格差が生じており、6割を占めるマレー系のGDPが3割の中国系よりも低い。与党(国民戦線)は支持母体であるマレー系保護のため、租税の軽減や公務員採用時の優先採用など、優遇政策をすすめてきた。
 このため、従来からマレー系以外の国民から反発が強まっていた。
 1969年にも、総選挙を直接の原因とした暴動が起きている。「5月13日事件」と呼ばれるこの出来事も、民族間の対立を背景としており、マレーシアでの民族対立は今も解消されていないことがうかがえる。

企業への影響

 今回のデモでは、道路封鎖による渋滞が起きた程度であり、デモに参加しなかった一般市民への影響は小さかったと考えられる。
しかし、民族対立が解消されていない以上、今後も同じような暴動が起きる可能性がある。したがって、マレーシアでの事業展開を考えている企業にとっては、デモの影響を注視したほうがよいかもしれない。

http://www.asiax.biz/news/2011/07/06-083443.php
(アジアエックス)
http://www.malaysia-navi.jp/news/110712062947.html
http://www.malaysia-navi.jp/news/110712062708.html
(マレーシアナビ)
http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY201107100279.html
(朝日コム)

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • 資質タイプ×業務フィールドチェック
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。