スイス - 監査免除要件に対する新規則
2025/06/24 海外法務, コンプライアンス

はじめに
世界的に、企業にはより高度なガバナンスが求められるようになっており、法務や管理部門担当者は、これまで以上に注意深く対応する必要があります。
Mercatorは、180以上の国・地域で顧客企業にサービスを提供してきた実績をもとに、海外の事業運営に影響を与える企業法務の最新動向をお届けします。
当社の専門的な知見を活かし、複雑な規制要件への対応やコンプライアンス体制の構築をサポートいたします。
2025年1月1日より、スイスでは新たな監査免除規制が施行されます。新しい規則は、スイス連邦商業登記局からの通知として発表され、企業がどのように監査免除の意思表示を行い、更新するべきかについての変更点が示されています。
主な変更点
1. 事前申告が必要
限定監査の免除を希望する企業は、会計年度の開始前にその旨を申告しなければならなりません。この申告には、前年度の年次財務諸表を添付する必要があります。遡っての免除申請は認められません。
2. 更新手続きの導入
商業登記局は、次のいずれかの場合には、企業に対し免除状態の更新または監査人の任命を求める場合があります。
• 州税務当局が、年次財務諸表の未提出を報告した場合。
• 免除の条件がもはや満たされていないと示唆される場合。
免除対象企業の要件
企業は次の条件を満たす場合に、監査の免除を申請できます。
• 通常の監査要件を満たさない。
• 平均10人以下のフルタイム従業員を雇用している。
• 株主の全会一致の同意を得ている。
実施スケジュール
新規則は、2025年1月1日に施行されました。2026年度については、企業は2025年12月31日までに、免除の申告を提出しなければなりません。
監査免除または更新の手順
1. 次年度の株主決議を取得する。
2. 商業登記局に免除申請申請を提出する。
3. 前年度の承認された年間財務諸表を添付する。
コンプライアンス違反のリスク
免除申請が遅れて提出された場合、または必要な財務諸表が添付されていない場合、商業登記局は、申請を却下します。
更新手続きに関する義務を遵守しない場合、組織上の不備とみなされ、状況を是正するための期限が設定されますとなる(例:免除の更新または監査役の任命)。是正しない場合には、裁判所での手続きが開始される可能性があります。
Mercator® by Citcoのサポート内容
当社のチームは、以下のサポートを提供します。
• 株主決議の準備
• 免除申請書の作成
• 商業登記局への申請提出
スイスの新たな監査免除規則に対する専門的なガイダンスとサポートについては当社にご連絡ください。
複数の国・地域をまたいで企業法務を適切に行うには、専門知識やリソース、常時の監視体制が求められます。
Mercatorは180以上の国・地域で対応が可能なネットワークを通じて、以下のサービスを提供しています:
• 海外子会社の企業法務の管理
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お問い合わせ先
本記事はMercator® by Citco (Mercator)が作成したものです。記事内容に関するご質問・お問い合わせは、下記までご連絡ください。
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