中国国務院、地方政府に対しインフレ対抗策を通達
2010/11/22   海外法務, 海外進出, 外国法, その他

11月20日、中華人民共和国中央人民政府ウェブサイトは、
中国国務院が市場価格の安定のための統制措置を採ることを地方政府や関係機関に求める通達を出した、と発表した。

措置の具体的内容には、
①野菜・穀物・食用油の生産の安定化のための努力
②12月1日からの農産物を輸送する車両に対する道路通行料の廃止
③化学肥料生産のための電力・ガス・鉄道輸送料の軽減措置の継続
④貧困者等に対する一時的な補助金の給付
⑤生活必需品の一時的な価格統制
などの内容が盛り込まれている。

これらの措置は中国の一般市民の生活と密接に関連するものであり、
これらを地方政府に要求するということで、
中国政府のインフレに対する対抗策を打ち出す強固な姿勢が、より鮮明になったといえる。

【関連リンク】
参考:中華人民共和国中央人民政府公式ウェブサイト(リンク切れ) →代替リンク

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