上限規制適用で初摘発、時間外労働規制について
2021/07/23   労務法務, 労働法全般, その他

はじめに

　時間外労働の上限規制を超えて働かせていたとして、香川県の冷凍食品製造会社などが労働基準監督署に書類送検されていたことがわかりました。上限規制違反で摘発されたのは全国初とのことです。今回は労基法の時間外労働規制について見直していきます。

事案の概要

　報道などによりますと、書類送検されたのは香川県内の冷凍食品会社「ちぬや冷食」と親会社の「味のちぬや」（三豊市）の工場長ら３人とされます。

　労基署によりますと、「ちぬや冷食」などは２０２０年４月から６月にかけて、工場で働く外国人技能実習生ら１０人に月１００時間を超える時間外労働をさせていたとされ、同年７月の労基署による立入検査では虚偽の書類を提出して時間外労働はさせていないと説明していたとのことです。１０人のうち１人は月１８４時間におよぶ時間外労働をしていたとされます。

労基法による労働時間規制

　労働基準法では厳格に労働時間が規定されており、使用者は労働者に、休憩時間を除き、１日８時間、１週間で４０時間を超えて労働させてはならないとされております（３２条１項、２項）。

　これを超えて時間外労働をさせるためには、労働組合または労働者の過半数を代表する者と書面で協定を結び、労基署に届け出る必要があります（３６条１項）。これがいわゆる３６協定と呼ばれるものです。

　そして労働時間が６時間を超える場合は最低４５分、８時間を超える場合は最低１時間の休憩時間を与える必要があり（３４条１項）、また毎週最低１回の休日を与える必要があります（３５条）。

時間外労働時間の上限

　上記３６協定を締結していても、労働者を無制限に時間外労働させることはできません。労基法３６条４項～７項では時間外労働の上限が規定されており、臨時的な特別の事情がなければ月４５時間、年間３６０時間となります。

　臨時的な特別事情があり、労使で合意がある場合でも年間７２０時間、複数月平均８０時間、月１００時間未満となります。月８０時間とは１日あたり４時間程度の時間外労働に相当し、原則である月４５時間を超えることができるのは年間６ヶ月までとされます。

　これに違反した場合には罰則として６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が規定されております（１１９条１項）。

厚労省の過労死ライン

　厚労省は過労死における労災認定基準を定めており、過重労働による脳・心臓疾患で死亡した場合、発症前１ヶ月間で１００時間、２～６ヶ月平均で８０時間の時間外労働を行っていた場合、疾患と労働との因果関係が強いと判断されます。

　この８０時間を一般に過労死ラインと呼ばれており、労災認定の重要な目安となっております。先日厚労省はこの過労死ラインを超えない場合でも、それに近い労働時間が認められ、さらに一定の労働時間以外の負荷が認められる場合には業務と発症との関連性が強いと評価できると、若干の運用変更を発表しました。

コメント

　本件で「ちぬや冷食」は外国人技能実習生を月に１００時間を超える時間外労働をさせていたとされ、またそのうちの１人は月の時間外労働が１８４時間にもおよぶとされます。これは１日あたりの残業時間が概ね１０時間におよび、ほぼ１日中労働していたに近い状況と言えます。

　また立ち入り調査で虚偽の書類を提出していたとされ、特に悪質な事例と判断されたものと考えられます。

　以上のように現在労基法では時間外労働に罰則付の上限が規定されております。これは前安倍政権での働き方改革の一貫で法改正されたものです。従業員に時間外労働をさせている場合は、それぞれの従業員の労働時間は上限を超えていないか、またそもそも３６協定は適法に締結されて労基署に届出ているかを今一度確認しておくことが重要と言えるでしょう。