事故米転売事件 元経営者ら起訴猶予へ
2010/09/01 コンプライアンス, 業法対応, 食品衛生法, 商社

事案の概要
カビの発生したため飼料用として販売された事故米が食用と偽装され転売された食品衛生法違反事案で、横浜地検は「石田物産(神奈川県横浜市)」の元経営者や「甘粕損害貨物」(同県同市)の社長ら、関係者4名を書類送検とした。
処分の理由としては、現実に健康被害は発生していないこと、関係者が捜査時点で容疑を認めていること、不正利益額が各社とも多くても百数十万円にとどまっていること、制度改正により再犯の可能性が著しく低くなっていることなどを総合考慮した模様。
※本事案についての詳細記事
事故米転売問題、再び~石田物産~
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- セミナー
茂木 翔 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】暗号資産ファンドの最前線:制度改正と実務対応
- 終了
- 2025/05/29
- 12:00~13:00

- ニュース
- スイス - 監査免除要件に対する新規則2025.6.24
- 2025年1月1日より、スイスでは新たな監査免除規制が施行されます。新しい規則は、スイス連邦商...

- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間