1億2000万円の脱税容疑で東京国税局が告発 シリコンクエスト
2010/08/25 税務法務, 租税法, 税法, メーカー

東京国税局は、「シリコンクエスト」(東京都港区)を法人税法脱税違反の疑いで、東京地検に告発した。同社はすでに修正申告を済ませた、としている。
「シリコンクエスト」は精密機器メーカーの「オリンパス」と共同で半導体技術を開発し、特許を取得。その際、「オリンパス」から研究開発費として受取ったが、架空の外注費を計上するなどして所得を隠蔽したとされる。その額は約4億1000万円で、脱税額は約1億2000万円に達する。
法人税法159条
偽りその他不正の行為により、第74条第1項第2号(確定申告に係る法人税額)につき法人税を免れた法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者、でその違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(一部抜粋)
※74条1項
内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
1号 当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額
2号 前号に掲げる所得の金額につき前節(税額の計算)の規定を適用して計算した法人税の額
偽りその他不正の行為により、第74条第1項第2号(確定申告に係る法人税額)につき法人税を免れた法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者、でその違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(一部抜粋)
※74条1項
内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
1号 当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額
2号 前号に掲げる所得の金額につき前節(税額の計算)の規定を適用して計算した法人税の額
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード

- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード

- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...

- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- 終了
- 2025/06/30
- 23:59~23:59

- ニュース
- 韓国美容系YouTuberのイベント不参加を巡る訴訟、日本企業の請求をソウル地裁が却下2025.10.15
- 韓国の美容系ユーチューバーに出演を委託していた日本企業が不参加による違約金支払いを求めていた訴...