1億2000万円の脱税容疑で東京国税局が告発 シリコンクエスト
2010/08/25 税務法務, 租税法, 税法, メーカー
東京国税局は、「シリコンクエスト」(東京都港区)を法人税法脱税違反の疑いで、東京地検に告発した。同社はすでに修正申告を済ませた、としている。
「シリコンクエスト」は精密機器メーカーの「オリンパス」と共同で半導体技術を開発し、特許を取得。その際、「オリンパス」から研究開発費として受取ったが、架空の外注費を計上するなどして所得を隠蔽したとされる。その額は約4億1000万円で、脱税額は約1億2000万円に達する。
法人税法159条
偽りその他不正の行為により、第74条第1項第2号(確定申告に係る法人税額)につき法人税を免れた法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者、でその違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(一部抜粋)
※74条1項
内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
1号 当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額
2号 前号に掲げる所得の金額につき前節(税額の計算)の規定を適用して計算した法人税の額
偽りその他不正の行為により、第74条第1項第2号(確定申告に係る法人税額)につき法人税を免れた法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者、でその違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(一部抜粋)
※74条1項
内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
1号 当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額
2号 前号に掲げる所得の金額につき前節(税額の計算)の規定を適用して計算した法人税の額
関連コンテンツ
新着情報
- まとめ
- 契約不適合責任の解説 まとめ2024.1.31
- 自社の発注した製品に不備があった場合や、竣工した建物に欠陥があった場合、どのような請求ができる...
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- セミナー
- 中牟田 智博 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第二東京弁護士会所属)
- 【オンライン】弁護士が解説!基礎から学ぶ下請法
- 終了
- 2024/02/26
- 12:00~13:00
- ニュース
- 三井住友FGが社内スタートアップに付与、ストックオプションについて2024.3.28
- NEW
- 三井住友ファイナンシャルグループ(FG)は社内発のスタートアップ子会社の役員に対しストックオ...
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 弁護士
- 野口 大弁護士
- 野口&パートナーズ法律事務所
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル12階
- 弁護士
- 南川 克博弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒810-0801
福岡県福岡市博多区中洲5丁目3−8 アクア博多 5階
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ