マイナンバー制度 中小企業への影響は？
2015/08/27   マイナンバー, 個人情報保護法, その他

　マイナンバーとは、日本国内の全住民に通知される一人ひとり異なる１２桁の個人番号をいう。個人の特定を防ぐために、住所や生年月日などとは関係ない番号が割り当てられる。法人にも１法人毎に１３桁の法人番号が付与される。同制度は、すべての国民に個別の番号を与えることで、社会保障・税・災害対策の行政手続を効率よく行うことなどを目的としている。平成２７年１０月から番号の通知がなされ、平成２８年１月から順次利用が開始される。
　制度のスタートは目前に迫っているが、同制度についての周知の遅れが指摘されており、ここに来て自治体などが盛んにPRイベントを行うなどしている。企業においても同制度への対応が求められているが、特に中小企業においては問題意識が希薄で、対策の遅れが指摘されている。しかし、中小企業にあっても、従業員とその扶養親族、取引先、出資者、顧客などの情報の適正な管理が求められることになる。具体的に、企業がとるべき対策は主に以下の４点となる。

①マイナンバーを適正に扱うための社内規定作り
②マイナンバーに対応したシステム開発・改修
③特定個人情報の安全管理措置の検討
④社内研修・教育の実施

「まとめ」
　同制度のスタートを新たなビジネスチャンスとみなす企業もあるようだが、対応へのコストを強いられるのみで何のメリットをもたらさないとする企業の不満の声は大きい。しかし、個人番号利用事務に従事する者の場合、故意に情報を漏らすと最大で懲役4年以下の懲役刑に課されうるなどマイナンバー法違反へのペナルティは大きい。また、近時は企業の個人情報の適正取扱いに対して、社会の厳しい目が向けらており、同制度スタートへの対応を誤ることは許されないであろう。将来、大きなツケを払わされないために、残り時間は少ないが企業には適切な対応が求められる。