反アマゾン法に対抗ー1円配送開始
2014/07/14 海外法務, 海外進出, 外国法, その他

事案の概要
仏議会(上院)は先月、小規模の書店の保護を目的としてネット小売り大手による書籍の無料配送を禁止する法案を可決し、今月8日に施行された。新法は実質アマゾンを狙い撃ちしたものとされており、通称「反アマゾン法」と呼ばれている。
しかし、アマゾンはこれへの対抗策として、送料を最低価格の1セント(約1.4円)に設定した。実際に現在、フランスのアマゾン利用者には1セントでの配送サービスが提供されている。反アマゾン法は送料無料を禁止しているだけなので、法律上は「合法」となる。
小規模の書店を守るために可決・施行された法案であるが、これでは完全に骨抜き状態だとの懸念がある。
コメント
フランスでは小規模の書店がどんどん閉店に追い込まれている状況にあり、書店の声を反映して制定されたのが今回の「反アマゾン法」である。日本でもアマゾンによって小規模の書店が淘汰されている現状がある。
もっとも1円でも安く商品を消費者に提供しようとするアマゾンの姿勢は評価に値する。小規模の書店の声を単に反映し、アマゾンを批判し、押さえ込むのではなく、品揃えを専門・特化したり、カフェを併設したりするなど、アマゾンを超える優れたサービスを提供することが建設的ではないかと思われる。
関連コンテンツ
新着情報

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- セミナー
内田 博基 氏(三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 法務部長 ニューヨーク州弁護士)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【3/19まで配信中】CORE 8 による法務部門の革新:三菱UFJ信託銀行に学ぶ 企業内弁護士の力を最大限に活かす組織作りの秘訣
- 終了
- 2025/03/19
- 23:59~23:59
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- ニュース
- コロナ社にカヤバ社、下請業社への金型無償保管で公取委が勧告/23年以降15件目2025.4.28
- NEW
- 金型保管をめぐる下請法違反の事例が相次いでいます。 暖房機器などの製造・販売を行う「株式...

- 業務効率化
- 法務の業務効率化

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード

- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分